物流ニュース

令和4年8月12日

　
　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取組を進めております。
　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、別紙の18件について、事業者の認定及び交付決定を行いました。
　物流DXを推進するべく、省人化・自動化に資する機器等への上乗せ支援も実施しており、当該機器の導入を計画している案件も含まれております。
　今後も「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取組を進めてまいります。

【主な採択案件】
○　計画策定経費補助
　関東から東北（過疎地域）まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、
　倉庫内の鋼材の運搬に無人フォークリフトを導入することで物流DXの推進を図る取組

○　運行経費補助
　関西から関東までトラック輸送していた段ボール原紙と、関東から関西までトラック輸送していた飲料製品について、荷主・輸送事業者が連携して31ft鉄道コンテナを利用した
　異業種ラウンド輸送による往復鉄道モーダルシフトを実施し、労働力不足解消とCO2排出量の削減を図る取組

【概要】
（1）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ６件
　　・モーダルシフト：２件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）
　　・幹線輸送集約化：１件（過疎地域のラストワンマイル配送及び無人フォークリフトの導入）
　　・その他：１件（中継輸送）

（2）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：１２件
　　・モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、６件（船舶への転換）
　　・幹線輸送集約化：２件（クロスドッキング方式、中継輸送及び共同輸配送）

【交付決定額】約3,690万円（18件合計）
　モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。
　（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）