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横浜冷凍/冷蔵倉庫事業の営業利益は前年比8・8%増(2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) )

決算短信 2023.06.17

2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2022年9月期第3四半期 84,531 -   3,587 -    4,395 -   2,957 -
2021年9月期第3四半期 83,034 △3.6  2,394 △4.3  3,161 11.6  2,079 18.5
(注)包括利益 2022年9月期第3四半期 4,403百万円 (-%) 2021年9月期第3四半期 5,297百万円 (-%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
 当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
 当社が関わる食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。
 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
 その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高84,531百万円(前期比1.8%増)、営業利益3,587百万円(前期比49.8%増)、経常利益4,395百万円(前期比39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,957百万円(前期比42.2%増)となりました。
 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(冷蔵倉庫事業)
 当第3四半期連結累計期間は増収増益となりました。
 冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。
 足元では新型コロナウイルス感染者が増加傾向となっておりますが、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きが活発となり大きく利益に貢献しました。
 また、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、引続き、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。
 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、コロナ禍は続いているものの、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、取扱品目として主力のチキンや乳製品が増加し、増収増益となりました。
 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高22,254百万円(前期比5.7%増)、営業利益5,101百万円(前期比8.8%増)となりました。
 なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高39百万円、営業利益39百万円が減少しました。

(略)

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