物流ニュース

令和５年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

５年３月期第１四半期 11,761 12.2 　68 － 　　259 － 　　124 －
４年３月期第１四半期 10,479 6.0 　△499 － 　△311 －　 △371 －
(注)包括利益 ５年３月期第１四半期 △17百万円( －％) ４年３月期第１四半期 △631百万円( －％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、企業活動や個人消費に持ち直しの兆しが見受けられるものの、足許では新たな変異株の感染者数が急増しており、依然として不透明な状況にあります。
海外においては、中国ではロックダウン等の厳格な公衆衛生上の措置の影響が残るものの、財政政策による下支えにより、緩やかに景気は回復していくとみられます。欧米では、エネルギー価格を中心に物価が上昇し、インフレ圧力が高まっており、さらに世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、行動制限の解除に伴い貨物動向に改善の動きが見受けられました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰があったものの、市況は好調であったことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて12億８千１百万円増（12.2％増）の117億６千１百万円、営業利益が前年度に比べて５億６千７百万円増の６千８百万円、経常利益が前年度に比べて５億７千１百万円増の２億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて４億９千５百万円増の１億２千４百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。

（海運事業）
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きが見られ、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、貨物輸送量は前年を下回りました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰があったものの、市況は好調であったことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて10億１千万円増（9.9％増）の112億６千２百万円、営業費用が前年度に比べて４億９千４百万円増（4.7％増）の110億９千６百万円、営業利益は前年度に比べて５億１千６百万円増の１億６千５百万円となりました。

（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億２千８百万円増（265.2％増）の３億１千５百万円となり、営業費用は前年度に比べて１億５百万円増（39.6％増）の３億７千万円、営業損失は前年度に比べて１億２千３百万円減の５千５百万円となりました。

(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて１百万円増（0.8％増）の１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて４百万円減（3.5％減）の１億３千３百万円、営業利益は前年度に比べて６百万円増（20.0％増）の３千７百万円となりました。

（略）