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日本コンセプト/経常利益は前年比118・8%増(2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益   当期純利益

2022年12月期第2四半期 11,212 48.4  2,499 112.9  2,452 118.8  1,695 112.9
2021年12月期第2四半期 7,554 24.5   1,173 65.0  1,121 56.0   796 55.3
(注) 包括利益 2022年12月期第2四半期 2,109百万円( 131.0%) 2021年12月期第2四半期 913百万円( 97.6%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

(略)

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人向けサービスや宿泊・飲食などの非製造業の業況判断DIはプラス13と2四半期ぶりに改善したものの、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖に伴う部品の供給不足などの影響を受けたことから、製造業の業況判断DIはプラス9と2四半期連続で悪化しました。
世界経済に目を向けますと、米国では6月の消費者物価指数(CPI)が前年比プラス9.1%と高インフレが続いており、資源高やロシア産製品の代替需要などから鉱業は堅調に推移したものの、自動車を中心とする資本財の下振れにより実質個人消費は減少しました。一方欧州では、飲食・宿泊業等の個人消費は好調に推移し、観光業などのインバウンド需要が着実に回復してまいりました。中国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖が5月から緩和され始めたことにより工場生産が増加に転じ、全国の乗用車販売台数が6月に前年比プラスに転換するなど、製造業生産は最悪期を脱しつつあります。
当社グループの事業におきましては、港湾の混雑は少しずつ解消されつつあるものの海上運賃は高止まりし、コンテナ船のスペース確保が困難な状況が継続しており、未だ先行き不透明な事業環境が続いております。こうした厳しい環境においても当社グループでは全社一丸となってグローバルな営業活動を推進し、輸出・輸入・三国間の輸送に加え国内輸送や当社の支店でご提供する附帯サービスのいずれにおいても、前第2四半期連結累計期間を大幅に上回る業績を残すことができました。特に、国内輸送や当社の強みである国内支店網を活かし、保管や加温業務などの附帯サービスを獲得するための積極的な営業活動を継続することにより新規取引を受注しました。また、事業開始から6年目となるガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は437百万円(前年同期は296百万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間を3,658百万円上回る11,212百万円(前年同期比48.4%増)を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末(上記、保有基数参照願います)に加え500本近く増やすなど設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増えてはいるものの、前第2四半期連結累計期間を1,325百万円上回る2,499百万円(前年同期比112.9%増)の営業利益を上げました。なお、経常利益につきましては、為替差損15百万円(前年同期比48.3%減)を計上したものの、前第2四半期連結累計期間を1,331百万円上回る2,452百万円(前年同期比118.8%増)を確保しております。

(略)

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