物流ニュース

2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第1四半期 6,353 7.6 　　615 17.4 　816 33.7 　547 39.3
2022年3月期第1四半期 5,903 △8.1 　524 34.9　 610 27.4　 392 16.3
（注）包括利益 2023年3月期第1四半期 439百万円（27.6％） 2022年3月期第1四半期 344百万円（△28.1％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及などから行動制限が緩和され予防と経済活動の両立が進んだことなどによる持ち直しの動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　物流業界におきましても、国内消費活動の持ち直しによる国内貨物取扱量及び海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量は増加傾向にありますが、燃料価格の高止まりや中国主要都市のロックダウンなどによる物流停滞の影響等により、厳しい経営環境で推移しております。
　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,353百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は615百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり816百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
　また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、添付資料９及び10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」を参照願います。

（国内物流事業）
　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高ともに前年同期に比し増加しました。また、運送業におきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は5,156百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は、636百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（国際貨物事業）
　通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業におきましても、取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は1,155百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等もあり119百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しており、営業収益は89百万円、セグメント利益は44百万円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益8百万円、セグメント利益6百万円となります。
　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。詳細につきましては、添付資料10ページを参照願います。

（略）