物流ニュース

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第1四半期 11,415 0.1 　△55 ― 　△0 ― 　△5 ―
2022年3月期第1四半期 11,399 ― 　111 ― 　　154 ― 　113 ―
（注）包括利益 2023年3月期第1四半期　　222百万円 （215.6％） 2022年3月期第1四半期　　70百万円 （47.0％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のわが国の経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、ウクライナ情勢の悪化や資源価格高騰による下振れリスクがある中、緩やかに成長しました。
今後については、ウクライナ情勢悪化による資源・原料価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による消費回復の抑制、コスト増加による企業収益の低迷、更に国内において急速に新型コロナウィルス感染者が拡大しているなどの不安定要因が景気下振れリスクとなり、景気回復のブレーキになることが懸念されます。
物流業界においては、コロナ禍による下押し効果が弱まる中、個人消費の回復基調を受け、消費関連貨物は堅調に推移しています。しかしながら、生活および建設関連貨物は、原材料・燃料の価格高騰などを受け、鉱工業生産や設備投資が低調に推移するなど前年を下回る状況です。その結果、国内の貨物総輸送数量は、コロナ禍以前の水準まで回復していません。
このような経営環境の下、当社グループは、既存事業の競争力強化及び新規事業領域への展開などの重点テーマの実現に取り組んでいきます。また、長期的な企業価値の向上を目指した長期ビジョンを策定・公表しました。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送での国内基幹産業減産に伴う素材物流の減少を海外物流でのEV関連貨物の取扱増が補い、前年同期並みの114億15百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送及びエネルギー輸送で基幹システム導入などの経費が増加したことから、前年同期比１億55百万円減のほぼゼロとなりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億18百万円減の５百万円の損失となりました。
なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、今期から連結の範囲に含めております。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

《貨物輸送》
当部門においては、半導体不足を主因とした電気・自動車等の国内基幹産業の減産に伴い、アルミ及び銅等の素材物流が大幅に減少したことから減収となりました。運賃改定を行ったことによる増益はあったものの、基幹システム導入などの経費の負担が損益を大きく押し下げる要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.9％減の59億34百万円、経常損益は前年同期比１億88百万円減の13百万円の損失となりました。

《エネルギー輸送》
石油部門においては、構造的な石油製品の内需減少に加えて、ウクライナ情勢を反映した原油価格高騰の影響等により、輸送数量は前年同期比2.0％減少となりました。
潤滑油・化成品部門においては、製品供給不足の影響等により、輸送数量は前年同期比3.8％減少となりました。
しかしながら、配送距離増等による運賃単価の上昇が営業収益増に影響しました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの34億78百万円、経常損益は基幹システム導入などの経費が増加したことから前年同期比30百万円減の１億７百万円の損失となりました。

《海外物流》
当部門においては、今期からのベトナム現地法人連結や中国の製造業の全体的な回復基調と高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加による取引の拡大はあったものの、国際的な半導体不足や中国上海のロックダウンの影響による自社稼働減が利益増抑制要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比18.0％増の15億54百万円、経常利益は前年同期とほぼ同額の21百万円となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務受託の一部終了に伴い減収、製油所関連では前期に受注した定期修理工事の反動で減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことから、全体としては減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.7％減の４億40百万円、経常利益は前年同期比30百万円増の44百万円となりました。

（略）