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2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2023年３月期第１四半期 4,888 15.2　 264 △16.1 　317 △9.0 　185 △24.8
2022年３月期第１四半期 4,242 21.5　 315 447.1 　　349 697.8 　246 551.8
（注）包括利益 2023年３月期第１四半期 288百万円 （△7.2％） 2022年３月期第１四半期 310百万円 （376.8％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び国際情勢に関連した急激な円安の進行により原材料価格が高騰したことで、経済活動への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの正常化が進むことで持ち直しの動きが続きました。
　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、反動増が一巡したこと及び一部地域での感染再拡大による経済活動の制限が下押し要因となり、輸出入ともに輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費の持ち直しの動きを背景に消費関連貨物が回復傾向にあった一方、鉱工業生産の持ち直しの動きに足踏みがみられたことで、生産関連貨物を中心に軟調に推移いたしました。
　このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、空港近隣という立地を活かした既存顧客へのソリューション提案や環境に配慮した梱包材への切り替え提案などグループ一丸となって取り組んでまいりました。
　この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
　なお、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上いたしました。また、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失24百万円を計上いたしました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億88百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益２億64百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益３億17百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
　前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
　セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費が増加したため、減少いたしました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高36億35百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益３億68百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

②運輸事業部門
　前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高５億95百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
③倉庫事業部門
　半導体製造装置の取扱いが好調に推移したものの、顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響により売上高は減少いたしました。
　セグメント利益につきましては、外部倉庫の賃借料を各セグメントの使用分に応じて振り替えたことで売上原価が減少したため、増加いたしました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高５億88百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門
　本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高69百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（略）