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共栄タンカー/2800万円の経常損失を計上(2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高  営業利益  経常利益 当期純利益

2023年3月期第1四半期 3,310 7.6  71 △70.2   △28 –    △22 –
2022年3月期第1四半期 3,075 3.1  239 △23.9  168 △15.6  106 △15.0
(注)包括利益 2023年3月期第1四半期 1,111百万円 (317.1%) 2022年3月期第1四半期 266百万円 (45.4%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進み、緩やかながら景気は持ち直している一方、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。米国経済は、一部に底堅い動きも見られるものの、インフレの影響による消費の抑制やコスト増、金利上昇による投資の抑制などによって、全体として景気は減速基調となっています。また中国経済は、厳しい活動制限により経済活動が大幅に縮小したものの、制限の緩和に伴い景気は最悪期を脱し持ち直す方向です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、OPECプラスの協調減産も段階的に増産に転じ、世界的な原油需要は戻りつつあるものの、中国/上海を中心としたロックダウンの影響を受け、原油需要は低迷を続けております。そのような状況下において既存隻数が850隻を超え、解撤数も少ないため船腹需給は緩んでおり、VLCC市況は底値圏で推移しました。
石油製品船につきましては、対ロシア制裁の影響により、軽油などのロシア産石油製品に大きく依存していた欧州諸国への貨物輸送のトレードパターンが一変したことで市況が高騰、その後も乱高下を繰り返す市況展開となりました。
LPG船は、アジア圏での民生燃料用などの堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、ケープサイズバルカーは中国で長期化する大都市のロックダウンなどのコロナ対策が影響し、中国向け貨物輸送の船腹需要が安定せず、流動的な市況展開となりました。
パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、全般的に堅調だったものの、米国中西部の悪天候により穀物の生産量が例年より少なく、第1四半期後半にかけて船腹需要が緩み、市況は下落しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期に石油製品船2隻を売却した一方で、前期にはVLCC”TOKIWA”、当第1四半期にはLPG船”MARIE”を取得するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。また、用船者による任意買取選択権の行使を受けて、11月~1月間にばら積船”SAGAR MOTI”を売却する予定としております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期および当第1四半期に船舶2隻を取得したこと、ばら積み船の用船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより33億1千万円(前年同四半期比2億3千5百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安による修繕費の上昇により船費が増加したことなどにより7千1百万円(前年同四半期比1億6千7百万円減)、経常損失は2千8百万円(前年同四半期は1億6千8百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2千2百万円(前年同四半期は1億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

(略)

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