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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2023年3月期第1四半期 16,953 4.1 　　894 7.1　 925 4.2 　686 25.0
2022年3月期第1四半期 16,279 10.7　 835 54.8　 887 64.8　 548 47.1
（注）包括利益 2023年3月期第1四半期　　615百万円 （103.3％） 2022年3月期第1四半期　　302百万円 （△21.9％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による資源価格の高騰や日米の金利格差拡大を受けた円安による物価上昇などから、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、既存荷主の新規案件の掘り起こし、業務のＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入促進、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
前年度に獲得した新規取引があったものの、前年度に大型移転作業収入が発生したこと、新型コロナウイルス感染症拡大や、半導体不足等に伴う生産活動の停滞による取り扱い数量の減少の結果、営業収益は前年同期比７千４百万円減（△1.6%）の44億６千６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は上記要因や原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加があったものの、車両の適正配置といった生産性向上の推進により、前年同期比２千３百万円増（+16.8%）の１億６千５百万円となりました。

＜東日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比３億６千万円増（＋4.5%）の83億９千８百万円となったものの、取引先の輸送体制の変更に伴う一時的な費用の増加、原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比４千３百万円減（△7.9%）の５億１千４百万円となりました。

＜西日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比２億６千万円増（＋7.9%）の35億６千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比３千６百万円増（＋31.3%）の１億５千４百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比６億７千４百万円増（＋4.1%）の169億５千３百万円、営業利益は前年同期比５千９百万円増（＋7.1%）の８億９千４百万円、経常利益は前年同期比３千７百万円増（＋4.3%）の９億２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億３千７百万円増（＋25.0%）の６億８千６百万円となりました。

（略）