日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）はアストモスエネルギー株式会社（以下「アストモス」）と共同で、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（以下「GCMD」）が設立した船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画しました。

バイオ燃料は、既存の船舶エンジンやインフラをそのまま活用することが可能です。さらに、燃焼した際にCO_２は発生しますが、植物や廃食油が原料となりカーボンニュートラルと見なされるため、脱炭素に向けて有力な次世代燃料の候補の一つとされています。

一方で、まだ本格的に実用化されていないため、既存燃料とバイオ燃料の混合比率など検証が必要なデータも多いという課題があります。また、バイオ燃料の製造および輸送工程等で化石燃料を使用しており、LCA評価（注1）においてバイオ燃料はネット・ゼロエミッションではないとされ、その認証スキームも国際的に統一されておらずバイオ燃料に関わるサプライチェーンの透明性にも課題を抱えています。

GCMDは、2021年8月にシンガポール海事港湾庁(MPA) を中心に設立されたNPO法人で、透明性あるバイオ燃料のサプライチェーンを確立し、海事産業の脱炭素化を推進するためにこの実証プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトには日本郵船とアストモスの両社を含めた18の企業・団体が参画、総額約1800万ドルの投資規模で今後実証実験が行われる予定です。船舶用バイオ燃料サプライチェーンの透明性確立も目的の一つであるため、需要者側の海運会社だけでなく供給者側のエネルギー会社も参画しているのが特徴です。具体的には、参画している海運会社がバイオ燃料を使用して試験航行を行い、GCMDにバイオ燃料使用に関するデータを提供、GCMDが提供されたデータを取り纏めて各社にフィードバックするという取り組みを行います。

本プロジェクトは、透明性のある適切なバイオ燃料のサプライチェーンを構築することによって船舶用バイオ燃料の国際的な基準を形成し、海事産業がライフサイクルの観点から正しくGHG排出量を削減できるようになることを目指します。

（参考）
https://www.gcformd.org/press-release-dropin-biofuel

日本郵船とアストモスの両社は今後、本プロジェクトの取り組みの一環として、日本郵船が保有し、アストモスが定期傭船しているLPG船にバイオ燃料を供給し試験運航をする予定です。

（注1）LCA（Life Cycle Assessment）評価
製品の原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」（※）を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」（※※）を発表しました。また、当社は、海上、陸上、ターミナル等のモードを問わず、モノ運びを通じてGHG（温室効果ガス）排出を低減し、お客様のサプライチェーンに還元していく取り組みを対象としたESGブランド「Sail GREEN」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。

※NYKグループESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。
https://www.nyk.com/esg/esg-story/

※※NYKグループESGストーリー2022
「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。
https://www.nyk.com/esg/esg-story/

本社： 東京都千代田区
代表者：代表取締役社長　小笠原 剛
ウェブサイト：http://www.astomos.jp/