物流ニュース

2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第１四半期 76,187 33.9 　6,118 101.4 　9,586 94.3 　8,449 158.2
2022年３月期第１四半期 56,917 13.2　 3,037 37.1 　　4,932 46.6　 3,272 100.8
(注) 包括利益 : 2023年３月期第１四半期 5,046百万円( 13.3％) 2022年３月期第１四半期 4,456百万円( 12.3％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、このところの消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻により世界的にインフレが加速する中、物流業界においては、人手不足もあってコストが増加したものの、世界的に海上・航空運賃単価が高水準を維持したため好調に推移しました。一方、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。当社グループ全体としては堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したほか、マンション販売事業における販売物件の増加もあり収入が増加したため、全体として前年同期比192億7千万円（33.9％）増の761億8千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比160億8千1百万円（31.4％）増の673億4千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同1億7百万円（4.1％）増の27億2千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となり、全体として前年同期比30億8千1百万円（101.4％）増の61億1千8百万円となり、経常利益は、受取配当金等の増加により、同46億5千3百万円（94.3％）増の95億8千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産処分益の計上等により、前年同期比51億7千6百万円（158.2％）増の84億4千9百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品、自動車部品、飲料の取扱増加等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比9.4％増の153億3千2百万円、陸上運送事業で同1.8％増の128億3千8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比5.0％増の60億3千7百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上・航空運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり、営業収益は同100.6％増の302億1千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比171億8千3百万円（34.8％）増の665億2千3百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比150億3千7百万円（32.3％）増の615億9千8百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比21億4千6百万円（77.2％）増の49億2千5百万円となりました。

② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は前年同期比4.1％増の74億3千2百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比204.5％増の25億9千8百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比20億3千9百万円（25.5％）増の100億3千1百万円となりました。また営業費用は、前年同期に計上した大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等が減少したものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前年同期比11億2千3百万円（18.0％）増の73億7千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比9億1千5百万円（52.6％）増の26億5千7百万円となりました。

（略）