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2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第１四半期 29,905 5.8　 　1,872 3.1 　　2,487 50.3 　1,443 52.4
2022年３月期第１四半期 28,253 29.3 　1,816 190.6 　1,654 134.2 　946 179.2
（注）包括利益 2023年３月期第１四半期 2,730百万円（108.6％） 2022年３月期第１四半期 1,308百万円（209.1％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第１四半期連結累計期間（2022年４月～６月）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが伸長し景気は堅調に推移しましたが、高インフレに対する金融引き締めなどにより景気減速懸念が出ています。欧州ではウクライナ危機が長期化しており、企業活動は鈍化、消費マインドも悪化し、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。中国では新型コロナウイルスによる上海ロックダウンなどが経済活動に影響を与えました。日本経済は、行動制限の緩和によりサービス業は緩やかに持ち直しの兆しもありましたが、製造業においては業種により生産の好不調がまだら模様となっております。
　このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス感染対策に十分注意を払い、各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組んでおります。
　当社は当期より３カ年の第５次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
　中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っていくことに着手しました。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追及）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。
　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,905百万円(前年同期比 5.8％増)、営業利益は1,872百万円(同3.1％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり2,487百万円(同 50.3％増)と大きく増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,443百万円(同 52.4％増)となりました。

＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体などの部品不足に伴い、自動車、電子機器などの生産が本格回復には至らず電子部品の荷動きは鈍化しました。
　当第１四半期連結累計期間においては、前期に引き続き航空貨物の取り扱いなど輸出入関連が海外を中心に増加したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高は増加しました。一方、コスト面では生産性向上に取り組んでおりますが、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響により、減益となりました。
　当セグメントの業績は、売上高17,263百万円(前年同期比 9.7％増)、営業利益1,211百万円(同 6.1％減)となりました。

②商品販売事業
　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
　当第１四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加しましたが、北米向けの車載関連で減少したことから、売上高は横ばいとなりました。利益については、原価率の改善と為替の円安の影響もあり増益となりました。
　当セグメントの業績は、売上高5,720百万円(前年同期比 0.1％減)、営業利益235百万円(同 28.8％増)となりました。

③消費物流事業
　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
　このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
　当第１四半期連結累計期間においては、前期より稼働を開始したメディカル関連が売上増加に寄与しました。また、コロナウイルス長期化に伴う在宅生活様式の定着により通販関連業務も増加しました。減価償却費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、配送業務の見直し、労務費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となりました。
　当セグメントの業績は、売上高6,921百万円(前年同期比 1.9％増)、営業利益426百万円(同 24.0％増)となりました。

（略）