物流ニュース

物流における温室効果ガス排出量の可視化と
環境分野での協力に向けた基本合意書を締結

欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループ（本社：フランス パリ、CEO：Yves Delmas）と、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、7月12日（火）に、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結しました。

記

1．背景および目的
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、各国・個社単位ではなく、パートナーを含めたサプライチェーン全体での対応が求められています。温室効果ガス排出量の算定と報告については、物流各社が様々な基準を採用して温室効果ガスを算定しており、共通の算定基準を策定する必要性が求められる可能性があります。
さらにメーカーや小売などの企業にとっては、Scope３^※1において物流領域の温室効果ガスの排出量を算定する必要がありますが、パートナーである物流企業によって算定基準が異なることが課題でした。
DPDグループとヤマトグループは、2017年に仏クロノポスト社と輸送における業務提携を行い、2021年には、国際的な食品・食材の小口保冷輸送の仕組み「Fresh Pass」を発足するなど、各取り組みを進めてきました。
このたび、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結し、物流における温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討と、環境分野のノウハウの共有を進めます。各社の輸配送に関わる間接的な温室効果ガス排出量の算定基準を共通化することで、共通の算定基準で報告が可能となり、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化につながります。
また、両社が持つ環境分野におけるノウハウを共有することで、サプライチェーンの環境改善に活かしていきます。
※1　企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量

2．概要
（１） 持続可能な物流の実現に向け、温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討　
（２）環境分野におけるノウハウ共有
　　　以下４つの分野において、ノウハウ共有し、環境への取り組みを推進します。
　　　①気候変動の緩和
　　　②大気汚染の防止
　　　③資源循環の推進
　　　④社会と企業のレジリエンス向上

3．今後の展開
持続可能な社会およびグリーン物流の実現に向け、引き続き両社で連携し、環境分野における取り組みを推進します。