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2022年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年11月期第２四半期 88,113 1.6 　1,860 18.7　 1,665 16.0 　731 27.0
2021年11月期第２四半期 86,721 1.9 　1,566 69.0 　1,435 75.2 　576 404.6
（注）包括利益 2022年11月期第２四半期 2,076百万円 （24.8％） 2021年11月期第２四半期 1,663百万円 （354.8％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行きは不透明な状況となりました。
　食品物流業界におきましては、内食需要に関する荷動きは堅調であり、３月に新型コロナウイルス「オミクロン株」対策のまん延防止等重点措置が解除されるなど、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流の提供ができる体制構築に取り組んでおります。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績について、営業収益は881億13百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は18億60百万円（同18.7％増）、経常利益は16億65百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億31百万円（同27.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（共同物流事業）
　共同物流事業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、第１四半期における出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
　この結果、共同物流事業収益は626億25百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は６億81百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

（専用物流事業）
　専用物流事業収益は、チェーンストアの取引拡大やコンビニエンスストアの出荷物量増加などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加に加え、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。
　この結果、専用物流事業収益は184億95百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は７億87百万円（同25.1％増）となりました。

（関連事業）
　関連事業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、国内における施設工事の減少などにより、前年を下回りました。

　この結果、関連事業収益は69億91百万円（前年同期比20.4％増）となり、営業利益は３億93百万円（同5.8％減）となりました。

（略）