ヤマト運輸/久原本家グループと原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた 共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結 物流全般 2023.06.17 久原本家グループとヤマト運輸 原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた 共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結 株式会社久原本家グループ本社(本社:福岡県糟屋郡久山町、社主:河邉哲司、以下「久原本家」)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、創業200年に向け持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指す久原本家の原材料の調達から販売にいたるEnd to Endのサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定(以下「本協定」)を7月5日に締結しました。 記 1.背景と目的 久原本家は、1893年創業の醤油蔵を起源にもつ福岡県の総合食品メーカーで、福岡県を拠点に全国の販売店舗と百貨店の食品売り場やスーパーなどの流通店舗、公式通販サイトで商品の販売を展開しています。また創業200年を見据え、7月14日には、調達元である北海道に新工場を開設し、事業拡大による持続的な成長と持続可能な社会の両立の実現に向け、複数のサプライチェーンの統合と最適化を検討してきました。ヤマト運輸は、物流を通じて企業の経営課題を解決し、持続可能な成長を実現するリードロジスティクスパートナーとして、全国100か所以上の倉庫、宅急便・ルート集配(ミドルマイル)などの輸配送ネットワークと在庫管理システムなどを一元管理し、在庫の可視化や適正化によるオムニチャネルの競争力強化、および環境負荷低減など、サステナブル経営に資するサプライチェーンの変革を支援しています。本協定締結を機に、両社は北海道内のヤマト運輸のミドルマイルネットワークを活用し、北海道新工場の原料調達に関わる物流を構築します。また、「販売店舗」・「流通店舗」・「通販」向けの各サプライチェーンを統合し、福岡と北海道の両製造拠点から全国のお客さまに向けた商品供給の最適化を進めます。通販サイトで購入された商品のお届けまでのリードタイム短縮、店舗への納品方法の改善によるスタッフの接客時間創出などを通じEXの向上、そして久原本家ポイントサービス130万人の会員顧客に対して一層のCX向上を実現します。 【本協定において両社が目指す姿】 2.共創ロジスティクスパートナーシップ協定に関する内容持続的な成長と持続可能で多様性が尊重される社会の実現を目指して、地域のみなさまやあらゆるパートナーと一体となったサプライチェーンを構築する考えのもと、以下の4点を実行することで合意しました。(1)最適なサプライチェーンの構築チャネル・商品ごとで個別最適となっていたサプライチェーンを統合し、福岡・北海道の両製造拠点から全国に向けた最適なサプライチェーンを構築します。 (2)タイムリーな供給を実現する物流体制の構築全国34の販売店舗及びお取引のある流通店舗、また公式通販サイトで販売される商品、及び工場で使われる原料や資材10,000点超の在庫を一元管理します。特に販売物流においては、チャネル間の在庫を流動化させ、需要や状況に合わせた最適な輸送方法をTMS※1でコントロールし、必要分のみを各拠点・店舗へタイムリーに供給する物流体制を構築します。 (3)原材料調達のための効率的なスキームの構築ヤマト運輸のミドルマイルネットワークを活用し、北海道・福岡の工場向け原材料調達の効率的なスキームを構築します。 (4)持続可能性のあるオペレーションの実行とCO2排出量の削減地球環境に配慮した、持続可能性のあるオペレーションの実行と、商品配送にかかるCO2(二酸化炭素)排出量を削減します。 ※1 TMSとは、Transport Management Systemの頭文字を取った略称で、輸配送にかかわる情報をトータルで管理する管理システムのことをいいます。 3.今後の展開2022年7月久原本家の北海道工場稼働を機に、原材料調達スキームを段階的に導入します。2022年度より福岡・北海道の2つの製造拠点から全国に向けた全商品のサプライチェーン統合を順次進めていきます。2024年度中には、本協定にて合意された、調達領域を含めた全チャネルの全商品の最適なサプライチェーンの構築を目指します。 左から ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾裕、久原本家グループ本社 社主 河邉哲司 以上