物流ニュース

日本通運、仙台港を経由するBCP対応Sea&Rail輸送サービスを開始

2022年6月29日

～ 海上・鉄道輸送を融合させた国内複合一貫輸送サービスを拡充 ～

　NIPPON　EXPRESSホールディングス株式会社（社長：齋藤充）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：齋藤充　以下、日本通運）は、自然災害発生時のバックアップ輸送体制を構築するため太平洋フェリー株式会社（社長：猪飼 康之 以下、太平洋フェリー）と物流の安定輸送に関する協定を締結し、新たに仙台港を経由するBCP対応Sea&Railサービスを7月1日から開始いたします。

（仙台経由BCP対応Sea&Railルート）

（左：太平洋フェリー 猪飼社長　右：日本通運　戸田執行役員）

【開発の背景】
　近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発し、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクが高まっており、お客様から代替の輸送手段や輸送ルート等の提案を求める声が高まっています。
　また、2024年には、トラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により、将来的な労働力不足も見込まれ、長距離トラック輸送についても今後の大きな課題となっています。
　NXグループは、長期ビジョン「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」を実現するため、トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに積極的に取り組み、複数の輸送モードを組み合わせた柔軟なロジスティクスソリューションの提供と、お客様のCO2排出削減に貢献するサービスの創出に取り組んでまいりました。
　このような状況の中、貨物が特に集中しやすい関東‐北海道ルートのBCP対応ソリューションとして、貨物駅と港が近接する仙台を活用したSea&Rail輸送サービスを開発しました。日本通運と太平洋フェリーが連携し、平常時からこのスキームを運用することで、災害時に需要が高まる輸送枠を可能な限り確保し、安定した輸送サービスを提供します。また、環境配慮型の輸送手段および将来的な労働力不足などにも対応する輸送ルートとしてご利用頂けます。

【Sea&Railサービスの特徴】

• 異常気象などによる自然災害発生時に、輸送ルートを複線化し輸送障害区間の回避を可能とすることでBCP（事業継続）対策に有効
• 脱炭素社会において求められる環境にやさしい輸送サービスで、お客様のESG経営に貢献
• 2024年労働法制変更に伴う労働力不足に対応した解決策として効果的
• 鉄道⇔海上間の輸送ルートを相互にシフト可能

【今後の展開】
　今次の太平洋フェリーとの提携を皮切りに、他のフェリー会社とも協議を進め、BCP対応Sea&Railサービスの拡充に取り組んでまいります。
　NXグループは、お客様からのご要望にあわせ、代替となるルートの開拓や輸送モードの活用と組み合わせによるBCP対応ソリューションを提供し、お客様の事業継続を支えてまいります。