ウイングアーク１ｓｔ／クラウド型電子取引ソリューション「invoiceAgent 電子取引」を提供開始 物流システム 2023.06.17 クラウド型電子取引ソリューション「invoiceAgent 電子取引」を提供開始 取引文書の配信・受信から保管まで1つのプラットフォーム上で完結し、取引先（受取側）は無償枠で利用開始が可能に ウイングアーク１ｓｔ株式会社 ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、受発注や請求書の送受信から管理まで一括運用する「invoiceAgent 電子取引」を6月20日（月）より提供開始します。 ■多様化する帳票電子化関連サービスと業務効率の低下について 当社が実施した「企業間取引の電子化に関する実態調査」（※1）によると、約6割（58.0％）の企業において企業間取引の電子化がなされており、そのうち2種類以上のサービスを使用しているのは約半数（49.6％）に及ぶことがわかりました。さらに、電子帳票の保管・管理と受け取りに利用するサービスが異なると約4割（44.8％）が回答、これにより約8割（80.8%）が効率の低下を実感していました。 「invoiceAgent 電子取引」は、取引先にinvoiceAgent環境を設置していただくことで取引文書のスムーズな一括運用が実現できるほか、本サービス以外の電子メールや他社サービスで受け取った文書も一括管理できるプラットフォームです。本サービスのユーザーは、自社だけでなく配信先の取引先とともに、電子帳簿保存法（以下、電帳法）やインボイス制度への対応をスムーズに促進できます。受け取り側である取引先も、無償で本サービスをご利用開始いただけます（※2）。 ■「invoiceAgent 電子取引」の主な特長 （1）取引文書の配信・受信から保管まで、1つのプラットフォーム上で完結 ・配信サービス、受信サービス、保管ツール等を個別に用意する必要がなくなります。 ・帳票の電子化については、自社、取引先ともにご使用中のシステムの改修や帳票フォーマットを変えることなくPDF形式での電子化が可能です。 ・帳票生成については、帳票基盤ソリューション「SVF」ユーザーは、出力帳票に埋め込まれているデータを100%の精度で活用いただけます。各種帳票出力サービスをご利用でない場合は、本サービスの帳票生成機能内のフォーマットに合わせてデータ連携することで､帳票を出力することができます｡ （2）電帳法の電子取引要件に完全対応 ・クラウド上で配信、受信、文書管理が完結でき、各履歴が管理されます。そのため、タイムスタンプが付与されていない場合でも事務処理規定が不要で、取引先に電子保管のための手段を用意いただく必要がなくなります。 （3）複数の取引先からの文書を一か所で受信・管理可能に ・法人番号をベースとした取引先管理のため、各企業に私書箱が設置されてやり取りが行われることで、一か所での受信、管理が可能です。 ・インボイス制度への対応として、取引先における適格請求書発行事業者の登録状況を本サービス上で確認できます。 このほか、取引先が電帳法対応できる電子保管環境の提供や非定型AI OCRによるデータ化 等、受け取り側が運用しやすい機能を備えています。今後、電子インボイスの国際規格であるPeppol経由でのデータ送受信を可能にする機能強化を予定しているほか、多種多様なサービスとの連携を予定しています。 ウイングアーク１ｓｔは、2023年2月期までに導入企業数目標を500～600社とし、引き続き企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームの提供を目指してまいります。 ■invoiceAgent 電子取引についてinvoiceAgent 電子取引は、取引帳票の送受信から管理まで、すべて一括で行えるクラウド型の電子取引ソリューションです。自社に最適な帳票フォーマットはそのままに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を実現。帳票を通じた企業間の取引を加速させます。https://www.wingarc.com/product/ia/transact/ ■セミナーのご案内 有識者と事例から学ぶ、法対応と帳票電子化の前進 帳票DX DAY No.3 バックオフィスDXのトレンドをはじめ、各業界の先進企業が取り組む社内・取引先との帳票業務の最適化、改正電帳法や2023年10月に適用されるインボイス制度といった法対応の事例や対策をわかりやすくお伝えします。 ・開催日時：2022年7月13日（水）14：00～16：30・参加費：無料・開催方法：オンライン・お申込み先： こちら （※1）調査概要・調査名：企業間取引の電子化に関する実態調査・調査対象： 100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員・有効回答数：522名（建設業106名、製造業107名、情報システム・ソフトウェア業105名、金融・保険業105名、卸売り・小売業99名）※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません・調査期間：2022年6月1日～6月6日・調査機関：自社調査 （調査委託先：株式会社IDEATECH）・調査方法：オンラインアンケート・企画：ウイングアーク１ｓｔ （※2）ご利用範囲は制限がございます。
