物流ニュース

半導体材料グローバルサプライチェーンを強化

経産省｢海外市場調査等事業費補助金｣活用

　昭和電工マテリアルズ株式会社（社長：髙橋 秀仁、以下、昭和電工マテリアルズ）は、インド太平洋地域における、半導体材料の生産や出荷に関する情報等を一元管理・可視化できるシステムの構築を開始し、今年12月からの導入を目指します。サプライヤーからお客さまに至るサプライチェーン上のリスクの早期検知や複数拠点間での連携強化による生産ラインの効率的稼働を目指すもので、経済産業省の「令和3年度補正 海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）」に採択されました。

　近年、デジタル化の進展に伴い半導体材料は旺盛な需要が見込まれていますが、その一方で、半導体材料関連のサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産・物流のさまざまな制約や米中間の貿易摩擦などから不安定な状況となっています。
　こうした中製品を安定的に供給し、かつ競争力を維持・強化していくためには、原材料の調達から生産、デリバリーに至るまでの情報を可視化してリスクを把握し、迅速かつ適切に対応を行える体制を整えることが必要となります。
　昭和電工マテリアルズでは、インド太平洋地域を含む幅広い地域や国に半導体材料の製造・販売拠点を展開しており、必要な情報をとりまとめてリスクを統合的に判断できるプラットフォームの導入が課題となっていました。

　そこで今回、インド、マレーシア、タイ等、インド太平洋地域におけるサプライヤーからお客さまに至るサプライチェーン情報を一元管理するデータベースの構築を進め、リアルタイムでさまざまなリスクを識別し、リスク対応を含めた事業判断のスピードを向上させ、事業最適化を目指します。
　具体的には、これまで拠点ごとに把握していた半導体材料の生産や出荷に関する情報や、原料・中間品・製品の在庫情報、化学物質管理や輸出管理などの法規制に関する情報等を共通のプラットフォーム上で一元管理し可視化します。これにより、市場環境や社会情勢によるサプライチェーン上のリスクを早期検知することが可能になるほか、拠点ごとの生産状況を把握して各拠点の稼働を適切にコントロールし、必要に応じて複数拠点間で生産をカバーし合うことで、お客さまのニーズへの迅速な対応やリードタイム短縮の実現等を見込んでいます。
　加えて、お客さま等から求められるケースが近年増えている、生産拠点における環境負荷の情報開示や強制労働等人権侵害を行っていないことの保証等についても、当システムの導入により迅速に対応できるようになる見込みです。
　また、AI等を駆使した予測機能を付加することにより、販売実績に基づく需要予測に季節要因や製品ライフサイクル等の調整を加え、当社材料の供給計画を自動で立案することが可能になります。
　将来的には、今回構築するデータベースを介してサプライヤーと最新データを双方で共有することで、サプライチェーン全体のリスク低減や効率化を図ることができるよう、システムを拡張させていく計画です。

　昭和電工グループは、半導体材料を今後の成長を担うコア成長事業に位置付けています。昭和電工マテリアルズでの、今回のデータ一元管理・運用を通じたサプライチェーン強化を通じて半導体材料事業を一層強化し、日本の半導体材料産業全体の競争力の維持・強化に貢献してまいります。