物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 623,139 8.9 　24,771 15.1　 26,103 17.4 　15,233 6.9
2021年３月期 572,405 0.4 　21,516 4.2 　　22,227 7.1 　14,249 17.9
（注）包括利益 2022年３月期 17,596百万円 （△1.4％） 2021年３月期 17,841百万円 （67.1％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）経営成績等の概況
①当期の経営成績の概況
当連結累計期間（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日 以下「当期」）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、燃料価格の高騰ともあいまって、厳しい経営環境で推移しました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」の最終年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
国内物流事業においては、５月に「岐阜羽島ＰＤセンター」（岐阜県羽島市）、１１月に「印西第２ロジスティクスセンター」（千葉県印西市）、３月に「泉南ＰＤセンター」（大阪府泉南市）を稼働させました。
国際物流事業では、４月にオーストラリアで貨物自動車運送事業などを行っている「エアロード社（AIRROAD PTY LIMITED）」を、１月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送などを行う「エアープランナーズ社（AIRPLANNERS (S) PTE. LTD.）」をグループに迎えました。
海運事業では、８月に日本マリン株式会社とセンコー汽船株式会社が濃硫酸船「祥硫」を新造・就航させました。
商事・貿易事業においては、１月に家庭紙の卸売事業などを行う「株式会社カルタス」をグループに迎え、また同月、電子材料取引の商権拡大などを目指し、液晶パネルや有機ＥＬ製品の材料・部品を取扱う中国商社ＴＯＭＩグループに出資参画いたしました。
その他事業においては、１０月に愛知県内で在留外国人の人材派遣や技能実習生向けの研修事業などを行う「株式会社セルフ・グロウ」を、１１月に中四国エリアを中心に、衣服のクリーニング事業やコインランドリー事業を展開する「ダイヤクリーニング株式会社」をグループに迎えました。
環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会からセンコー株式会社と株式会社ランテックが、６月に「第２２回物流環境大賞」の部門賞２件と特別賞１件を、１１月に「令和３年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」の改善部門１件と有効活用部門２件を受賞しました。また、株式会社ランテックは１１月に国土交通省九州運輸局から「令和３年自動車・観光・交通政策関係功労者九州運輸局長表彰」を受けました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（略）

当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
（物流事業）（略）

燃料価格の上昇影響などがありましたが、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減少した物量が回復する中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，３２５億３８百万円と対前期比４５１億８８百万円の増収、セグメント利益は２３０億１３百万円と対前期比３６億１５百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）（略）

４月に家庭紙卸売のアズフィット株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善に努めましたが、収益認識会計基準等の適用影響、燃料販売における仕入価格の上昇などにより、営業収益は１，５３０億４９百万円と対前期比８７億７０百万円の減収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比１億３０百万円の減益となりました。

（その他事業） （略）

２０２１年１月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化し、拡販ならびにコスト改善などに努めたことにより、営業収益は３７５億５０百万円と対前期比１４３億１５百万円の増収、セグメント利益は９９百万円と対前期比１億６１百万円の増益となりました。

②今後の見通し
今後の経済環境は、ウクライナ情勢や資源価格の上昇、米国の金融政策の動向などが懸念されますが、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような環境の中、当社グループは、２０２２年度を初年度とする５年間の新しい中期経営計画を策定いたしました。
「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、
１．既存事業の拡大と深化
２．成長事業の創出と育成
３．ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み
４．グループ経営の高度化
５．働きがいと個人の成長の実現
の５つの重点課題に取り組んでまいります。
中期経営計画の初年度となる次期連結業績予想は、連結営業収益７，０００億円、連結営業利益２６７億円、連結経常利益２７０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１６０億円を見込んでおります。

（略）