物流ニュース

2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年12月期第１四半期 5,156 13.9　 201 1.6 　196 △12.8　 120 △13.3
2021年12月期第１四半期 4,523 － 　　198 － 　　224 － 　　139 －
（注）包括利益 2022年12月期第１四半期 135百万円 （△7.5％） 2021年12月期第１四半期 146百万円 （－％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の普及やまん延防止等重点措置の解除により、未だ感染の収束には至っていないものの、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業が出始めております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により巣ごもり需要が続いておりましたが、経済活動の緩和によって少しずつ外出型消費が回復傾向にあり、巣ごもり需要による消費は落ち着き始めております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。また、前年に稼働した新規業務については安定稼働をしており、既存業務と併せて堅調に収益率を向上させております。２月には新たに「関西酒類ＤＣ」を開設しております。
　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,156百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益201百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益196百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（略）