物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 41,526 7.1 　　1,983 207.5 　2,160 122.1 　1,263 755.1
2021年３月期 38,781 △13.6 　644 △62.7 　972 △45.3 　147 △76.2
(注) 包括利益 2022年３月期 1,243百万円( 202.6％) 2021年３月期 411百万円( △2.0％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その活動が制限されております。またウクライナ情勢等の影響から資源価格の上昇等さまざまなコスト増加の懸念があるため、依然として先行きは不透明な状態であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率は高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いたこともあり、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低水準を維持しております。また、横ばいが続いていた賃料はわずかながら上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で婚礼延期やキャンセル等が続いております。年賀分野と新聞分野では、年賀葉書の発行枚数ならびに新聞の発行部数の減少傾向が続いているため、依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,526百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,983百万円（前年同期比207.5％増）、経常利益は2,160百万円（前年同期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,263百万円（前年同期比755.1％増）となりました。
なお、2022年３月期及び今後の業績見通し等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、これにより、法人税等調整額（△は利益）を△114百万円計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,852百万円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、オリンピック商材案件等の獲得や保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は6,713百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に建設機械等の輸出取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は13,148百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に建設機械ならびに鋼材関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は918百万円（前年同期比22.9％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は22,633百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は1,983百万円（前年同期比25.3％
増）となりました。なお、収益認識会計基準（企業会計基準第29号）等の適用により、売上高は４百万円減少してお
り、営業利益も４百万円減少しております。

（不動産事業）
当事業につきましては、前年同期並みに推移し売上高は3,538百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,679百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（印刷事業）
当事業につきましては、新聞分野は業界紙等を中心に受託数が増加となりましたが、他方、婚礼分野は受注件数が復調傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には達しておりません。また、年賀分野は年賀葉書の総発行枚数が減少傾向にある中、その受注件数も漸減しております。これらにより売上高は16,180百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は固定費等の削減により142百万円（前年同期は営業損失798百万円）となりました。

（その他）
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、売上高は863百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は191百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

（略）