物流ニュース

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年3月期 8,970 3.1 　　151 △12.3 　204 △7.0 　153 △0.8
2021年3月期 8,699 △3.9 　173 50.6 　　219 33.4 　154 31.5
（注）包括利益 2022年3月期　　8百万円 （△98.3％） 2021年3月期　　458百万円 （―％）

（略）

１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足などにより停滞状態が続きましたが、下期に入り、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国ＦＲＢの金融政策の影響による株価の下落など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。
物流業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、コロナ禍における荷動きの停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き営業力の強化、人材育成、車両投資、業務効率化に努めてまいります。また、「認定通関業者」の認定につきましては、本年２月に税関より認定を受け、法令遵守はもとより付与されたベネフィットを活かした適正・迅速な通関業務を実施し、営業戦略及び業務効率化に活用してまいります。
当社グループの売上につきましては、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウイルス感染者の減少、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、売上高は8,970 百万円と前連結会計年度と比べ271 百万円(3.1%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、旧基幹システムの汎用コンピュータリース解約損などもあり、営業利益は151 百万円と前連結会計年度と比べ 21 百万円(△12.3%)の減益となり、経常利益は 204 百万円と前連結会計年度と比べ 15 百万円(△7.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は153 百万円と前連結会計年度と比べ1 百万円(△0.8%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の減少はあるものの、販売単価の上昇及び「エネオスでんき」代理店業務の堅調により増収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。また固定費削減効果もあり、結果として、売上高は 3,663 百万円と前連結会計年度と比べ 97 百万円(2.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(2.0%)の増益となりました。

(ロ) 貨物自動車運送事業
コロナ禍の影響により、医療用・家庭用ビニール製品等の需要増加による輸送数量の増加により増収となりました。また、燃料価格の高騰によるコストアップ等もありましたが、結果として、売上高は3,727 百万円と前連結会計年度と比べ324 百万円(9.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は309 百万円と前連結会計年度と比べ5 百万円(1.5%)の増益となりました。

(ハ) 港湾運送及び通関事業
前連結会計年度に引続きコロナ禍の影響による貨物の停滞及びコンテナ不足等により、輸出入の取扱量が減少し、結果として、売上高は338 百万円と前連結会計年度と比べ41 百万円(△10.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は36 百万円と前連結会計年度と比べ15 百万円(△29.9%)の減益となりました。

(ニ) 倉庫事業
浜川崎倉庫はコロナ禍の影響により取扱量が減少しているものの、浮島倉庫の取扱数量増加、本牧事業所の構内荷役作業量の堅調な推移により、増収となりました。結果として、売上高は479 百万円と前連結会計年度と比べ31 百万円(7.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は85 百万円と前連結会計年度と比べ9 百万円(12.0%)の増益となりました。

(ホ) タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。また、前連結会計年度に利益率の高い大規模工事があった為、結果として、売上高は 762 百万円と前連結会計年度と比べ 140 百万円(△15.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は59 百万円と前連結会計年度と比べ23 百万円(△28.5%)の減益となりました。

（略）