物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期 36,123 5.8 　　1,479 30.4　　 1,769 32.1　　 1,132 41.2
2021年３月期 34,159 △1.6 　1,134 △22.2 　1,338 △22.5　 802 △35.9
（注）包括利益 2022年３月期 1,449百万円 （△27.7％） 2021年３月期 2,003百万円 （363.9％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱、さらにはロシアによるウクライナ軍事侵攻により国際情勢は不透明さを増すなど、依然として厳しい状況となりました。
　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。
　埠頭・倉庫業界については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や個人消費の持ち直しが見られ、貨物の荷動きは回復基調となりました。
　国内総合物流事業では、荷動きの回復により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が増加しました。
　国際物流事業では、シベリア鉄道の利用拡大により、欧州向け輸出貨物が増加しました。
　以上の結果、当期の営業収入は361億２千３百万円（前期比19億６千４百万円、5.8％増収）、営業利益は14億７千９百万円（前期比３億４千５百万円、30.4％増益）となり、営業収入、営業利益ともに前期を上回りました。
　営業外収支では持分法による投資利益、為替差益を計上したことにより、経常利益は17億６千９百万円（前期比４億３千万円、32.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千２百万円（前期比３億３千万円、41.2％増益）となりました。
　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微でした。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントの概況は次のとおりです。
＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。
○　国内総合物流事業
　国内総合物流事業の営業収入は302億８千５百万円（前期比1.3％減収）、営業利益は11億５千万円（前期比19.2％増益）となりました。

≪倉庫業≫
　倉庫業の営業収入は109億４千２百万円（前期比6.7％増収）となりました。
　平均保管残高は30万トン（前期28万トン）、入出庫数量は349万トン（前期339万トン）でした。輸入青果物、石油化学品、穀物などの取扱いが増加しました。

≪港湾運送業≫
　港湾運送業の営業収入は78億９千万円（前期比0.5％増収）となりました。
　コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響及び海上輸送の混乱などにより川崎港での取扱いが大きく減少し、232千ＴＥＵ（前期258千ＴＥＵ）でした。
　輸入青果物や穀物、石炭などのばら積み貨物の取扱いは堅調に推移しました。

≪自動車運送業≫
　自動車運送業の営業収入は59億６千９百万円（前期比9.9％増収）となりました。
　荷動きの回復により、取扱いが増加しました。

≪その他の業務≫
　その他の業務の営業収入は54億８千２百万円（前期比23.2％減収）となりました。
　会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少しました。

○　国際物流事業
　国際物流事業の営業収入は61億７千３百万円（前期比62.3％増収）、営業利益は３億１千６百万円（前期比100.5％増益）となりました。
　海上輸送の混乱により、シベリア鉄道を利用した欧州向け輸出貨物が増加しました。

（略）