物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年３月期 23,931 △7.7 　1,866 7.8 　2,080 8.3　 1,352 3.4
2021年３月期 25,927 △2.1 　1,732 9.1 　1,921 7.1 　1,307 8.0
（注）包括利益 2022年３月期 1,060百万円 （△55.6％） 2021年３月期 2,385百万円 （399.8％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大や、個人消費の低迷の影響が残るものの、全体では徐々に持ち直しの動きとなりました。しかし、世界経済では、期前半では世界の生産と貿易が回復した一方で、期後半は国際海上コンテナ輸送の逼迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの影響により回復のペースは停滞しました。また、期終盤にはウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格等の高騰による影響が広がるなど、先行き不透明な状況となりました。
　物流業界におきましても、国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、海上輸送料金の高騰による国際物流の混乱や電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少、燃料価格の大幅な上昇が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。
　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、業界を取り巻く時代の流れに遅れることのないよう、「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の組織浸透と実践に直向きに取組んでまいりました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、九州地区への足掛かりとする福岡事務所を2021年６月に開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大するなど業務の効率化への取組みを進め業務品質のさらなる向上を目指すとともに、財務・人事システム及び通関業務のシステムのパッケージ化など業務の見直しを図り、併せて会議等のペーパーレス化やｗｅｂ化を図るなど、効率化・省力化にも努めました。また、京都梅小路地区資産有効活用計画については、当社として初めての本格的な不動産賃貸事業となる宿泊施設の建築をおこない、2022年３月１日より賃貸を開始いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は23,931百万円（前期比7.7％減）、営業利益は1,866百万円（前期比7.8％増）、経常利益は2,080百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352百万円（前期比3.4％増）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ4,923百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は28,854百万円（前期比11.3％増）であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（倉庫業）
　倉庫業におきましては、期中平均の保管残高は前期に比し減少しましたが、既存荷主への営業拡大により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は6,802百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や貨物構成の見直し、料金改定などの効果もあり1,294百万円（前期比12.1％増）となりました。

（運送業）
　運送業におきましては、国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、新規取扱拡大もあり取扱量は前期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は13,086百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は燃料費単価高止まりの影響はあるものの、料金改定や貨物積み合わせの効率化などの効果もあり、1,029百万円（前期比16.9％増）となりました。

（国際貨物取扱業）
　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の持ち直し等から輸出入ともに前期に比し増加しました。梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復等の影響から増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は、収益認識に関する会計基準等適用の影響があり4,217百万円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益はコンテナ不足等による海外物流の混乱の影響を受けて、384百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
　なお、収益認識に関する会計基準等適用の詳細につきましては、連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）を参照願います。

（略）