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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年3月期 16,727 4.1 　　815 17.9 　814 30.6 　489 37.8
2021年3月期 16,071 △0.8 　692 56.8 　623 38.5 　355 69.4
（注）包括利益 2022年3月期　　512百万円 （17.8％） 2021年3月期　　435百万円 （134.8％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、年明け以降からの新たな変異株の感染拡大に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化からエネルギー価格の高騰及び円安が加速したことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、16,727百万円（対前年同期比104.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円（対前年同期比117.9％）、経常利益は814百万円（対前年同期比130.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（対前年同期比137.8％）となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,193百万円（対前年同期比102.2％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。

② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,784百万円（対前年同期比111.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、966百万円（対前年同期比116.6％）となりました。

③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、228百万円（対前年同期比125.1％）となりました。

④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は233百万円（対前年同期比103.7％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったことなどにより、71百万円（対前年同期比111.7％）となりました。

⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は140百万円（対前年同期比127.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、３百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業での販売単価の低下及びリース事業において取引物件が減少したことなどにより、営業収益は257百万円（対前年同期比81.7％）となりました。営業利益は、採石事業において前年同期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、７百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

（略）