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2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年12月期第１四半期 5,244 42.6　 1,179 135.7 　1,155 150.4　 788 135.5
2021年12月期第１四半期 3,676 16.7 　500 44.7　　　 461 26.7 　　334 29.6
(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期 945百万円( 110.4％) 2021年12月期第１四半期 449百万円( 110.4％)

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

（略）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、オミクロン株の感染者急増により生産調整を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化したことから製造業の業況判断DIは前期よりも低下しました。一方、非製造業では情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に宿泊・飲食や個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が低下し、業況判断DIも小幅ながら７四半期ぶりに低下しました。また、３月に入るとアメリカの金利上昇を反映してドル高円安が急速に進展しております。
世界経済に目を向けますと、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の耐久財や食品等の非耐久財の生産が大幅に増加しただけでなく、非製造業においても新規受注指数や事業活動指数が上昇しました。欧州では、ウクライナ問題の長期化により製造業生産は低下して消費者マインドが急速に悪化し、ウクライナ情勢の先行きもますます不透明になっております。中国では新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、ロックアウト等による活動制限が強化されたゼロコロナ政策により個人消費は下振れしているほか、不動産市場に対する政府支援策の効果がまだ見られず、住宅需要の低迷が継続しております。
当社グループがタンクコンテナによる国際輸送を行う際に利用しているコンテナ船運航業界では、こうした状況において船の寄港スケジュールの変更が頻繁に行われております。また、コンテナの積載スペース確保が厳しい状態が続いているうえ、一部の航路では海上運賃の上昇が続いております。当社グループでは、こうしたビジネス環境にもかかわらず国際輸送取引に加えて国内輸送取引に対する営業活動を推進し、コンテナ船の寄港スケジュール変更により貨物を直ちに搬入できないお客様に代わって、当社の強みである日本国内の支店網を活かした保管業務に注力することによりお客様の負担を軽減することを可能にしました。また、着実な拡大を続けているフロンガス事業においても、売上は208百万円（前年同期は142百万円）となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間を1,567百万円上回る5,244百万円（前年同期比42.6％増）を達成いたしました。利益面におきましては、海上運賃の高騰や国内輸送費の増加、および燃料価格の上昇等の影響を受けたものの、1,179百万円（前年同期比135.7％増）の営業利益を上げることができました。なお、経常利益につきましては、1,155百万円（前年同期比150.4％増）を計上しております。

（略）