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2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年３月期 12,694 － 　　　124 － 　　376 － 　　455 －
2021年３月期 14,196 △15.5 　△525 － 　△308 － △1,565 －
（注）包括利益 2022年３月期 1,294百万円 （－％） 2021年３月期 △887百万円 （－％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
　これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。
　詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 　（３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、社会経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大、部材不足や資源高、さらにウクライナ情勢などにより先行き不透明な状況が続きました。
　このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港においては、貨物取扱量は前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も同様に増加いたしました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続した結果、前連結会計年度比で業績の回復は見られたものの、依然として厳しい状況が続きました。
　この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は126億９千４百万円、営業利益は１億２千４百万円（前連結会計年度は５億２千５百万円の損失）、経常利益は３億７千６百万円（前連結会計年度は３億８百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千５百万円（前連結会計年度は15億６千５百万円の損失）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）
　当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱数量は、前連結会計年度比8.3％増加の559万７千トンとなりました。そのうち一般貨物については、前年度においてコロナ禍の影響を受け需要が低下していた主要貨物である素材原料の一部の荷動きが回復したことなどにより前連結会計年度比で13.5％増加し、コンテナ貨物も前連結会計年度比で5.4％増加しました。この結果、同部門の売上高は100億５千１百万円となりました。また、経費面においては外注費の抑制と労務コスト削減を中心に取り組んだ結果、１億２千１百万円のセグメント利益（前連結会計年度は１億９千７百万円の損失）となりました。

（不動産部門）
　商品土地の販売が進んだ一方で、大口の不動産賃貸契約終了の影響もあり、売上高は３億５千６百万円、セグメント利益は１億８千６百万円（前連結会計年度比3.8％の減益）となりました。

（機械販売部門）
　大型建設機械の販売件数は前連結会計年度比で減少しましたが、自動車や荷役機械に関わる部品販売、整備、修理が堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は６億５千９百万円、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度比55.6％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）
　新型コロナウイルス感染症の影響が続いた中、ホテル内の感染対策を徹底し、宿泊部門においては、前連結会計年度比で宿泊人数が増加し、宴会部門も、小人数の宴会の受注や飲食を伴わない宴会場の利用の促進に努めました。レストラン部門は、テイクアウトやクリスマス・正月商品の販売を強化いたしました。この結果、同部門の売上高は12億６千４百万円、セグメント損失は２億７千３百万円（前連結会計年度は５億８千１百万円の損失）となりました。
　なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、当連結会計年度の期首より連結から除外しております。

（その他事業部門）
　産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は３億３千７百万円、セグメント利益は７千４百万円（前連結会計年度比139.0％の増益）となりました。

（その他）
　建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前連結会計年度比で減少した結果、同部門の売上高は８千６百万円、セグメント利益は９百万円（前連結会計年度比61.1％の減益）となりました。

（略）