物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 136,850 13.0　 11,820 20.0 　12,567 19.8 　8,579 27.1
2021年３月期 121,136 △1.4　 9,851 11.0 　10,490 10.7 　6,748 △16.0
（注）包括利益 2022年３月期 9,410百万円 （△4.9％） 2021年３月期 9,894百万円 （68.6％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況から緩和しつつある中で、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見えはじめました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大を受けて、度重なる行動制限を強いられたことや、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において増加となり、後半に入っても設備投資や鉱工業生産の堅調を受け、生産関連貨物や消費関連貨物が増加する一方で、建設関連貨物が減少となり、全体的な増加率は減速しました。また国際貨物の輸送量は、世界的な景気回復に伴う需要拡大を背景に、消費財や海外設備投資需要の拡大による機械類、生産用部品は堅調に推移したものの、自動車部品は、世界的な半導体供給不足に伴う自動車工場の減産が拡大したため、低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や、コンテナ供給不足
の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大が大きな下押し要因となりました。また航空貨物は、個人消費の持ち直し、設備投資の拡大が続く中で、消費財、生産財ともに増加基調を維持し、半導体関連は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化やＤＸの進展により一段と拡大するなど、全体的に輸送量は増加しました。
さらに、少子高齢化によるドライバー不足や、同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により高騰し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度が終了しました。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,850百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は11,820百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は12,567百万円（前年同期比19.8％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,579百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車両の輸出、化学品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の大幅な取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、大幅な増収となりました。
その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比14.6％増収の119,167百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.3％増益の10,086百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比3.9％増収の15,397百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.5％増益の1,301百万円となりました。

＜その他事業＞
その他事業の売上高は前年同期比0.2％減収の2,284百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％減益の432百万円となりました。

（略）