物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 71,746 9.8 　　4,516 24.5 　　6,924 76.2　 5,257 91.1
2021年３月期 65,328 △2.2　 3,627 △7.2　 3,929 △5.9 　2,750 △2.3
（注）包括利益 2022年３月期 6,092百万円 （34.1％） 2021年３月期 4,542百万円 （129.1％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の促進等により、社会経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、一部製造部品の供給不足や原材料価格の上昇等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器を導入する等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。

（セグメント別の概況）
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
物流事業
倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比１億６千３百万円（1.0％）増の158億３千８百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連等の荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出沿岸荷役業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比７億２千７百万円（12.2％）増の66億８千１百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加えて、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前期比８億９千９百万円（2.9％）増の315億８千２百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前期比45億７千７百万円（90.4％）増の96億４千３百万円となりました。
その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前期比１億５千３百万円（7.1％）増の23億１千１百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比65億２千１百万円（11.0％）増の660億５千６百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、単価上昇による海上・航空運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前期比57億１千６百万円（10.0％）増の627億２千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比８億５百万円（31.9％）増の33億３千万円となりました。

不動産事業
一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの補修工事費等が減少し、前期比１億９千８百万円（6.6％）減の28億１千１百万円となりました。以上により、営業利益は前期比４千５百万円（1.5％）増の30億２千６百万円となりました。

（略）