物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期 52,074 － 　　　3,040 － 　　3,614 － 　　　2,232 －
2021年３月期 41,759 △12.1 　954 △57.7 　1,301 △53.6 　826 △48.8
（注）包括利益 2022年３月期 2,747百万円 （100.2％） 2021年３月期 1,372百万円 （△5.9％）

（略）

１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
　詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済及び社会活動の正常化に向けた兆しもみられましたが、昨年末から変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の深刻な状況など、景気を下振れさせるリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
　名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、新型コロナウイルス禍からの経済再開に向けた動きや製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、環境変化が激しい現代社会において、物流業者としてお客様からのニーズやサステナブルな社会から求められる期待に応えるべく、設備であるハードと組織であるソフトの両面の整備と適宜の見直しを実行し、時代に即した社会から認められる企業を目指し取り組んでまいりました。
　こうした取り組みのなか、当社グループにおきましては、着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米
向けの取扱貨物量が増えたこと等により、当連結会計年度の売上高は520億74百万円（前年同期は417億59百万円）となりました。
　作業種別の内訳は次のとおりであります。
　船内荷役料76億25百万円（前年同期は76億75百万円）、はしけ運送料67百万円（前年同期は1億25百万円）、沿岸荷役料75億6百万円（前年同期は64億44百万円）、倉庫料28億円（前年同期は26億13百万円）、海上運送料127億41
万円（前年同期は69億93百万円）、陸上運送料65億82百万円（前年同期は56億2百万円）、附帯作業料146億19百万
（前年同期は122億14百万円）、手数料1億30百万円（前年同期は90百万円）であります。
　利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は30億40百万円（前年同期は9億54百万円）、経常利益は36億14百万円（前年同期は13億1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円（前年同期は8億26百万円）となりました。

（略）