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2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年12月期第1四半期 643,136 －　 35,823 － 　36,164 － 　21,339 －
2021年12月期第1四半期 － － 　　　　－ － 　　　－ － 　　　－ －
(注)包括利益 2022年12月期第1四半期 43,213百万円( －％) 2021年12月期第1四半期 －百万円( －％)

（略）

1．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。連結の範囲につきましては、それまでの日本通運株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国で移動や経済活動に制限が課され、緩やかに景気回復に向かっていた世界経済に影響を及ぼす状況となりました。また、米国の金融緩和解除や、各国の財政・金融経済対策の縮減により、インフレ圧力が強まっていた状況下で発生したロシアによるウクライナへの侵攻により、エネルギーや原材料などの大幅な価格上昇が発生し、インフレ率の更なる上昇に伴う景気後退リスクも高まっており、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、日本国内では、生産用機械、及びエレクトロニクスなどの一部商材に着実な回復基調がみられるものの、半導体不足による生産調整が続く自動車産業や、まん延防止等重点措置による飲食店等への影響により需要が低迷した生鮮品や、個人消費全体が足踏み状態であることから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、航空便減便に伴う航空輸送供給量の不足や海上コンテナ不足と運賃の高騰が継続する中、ウクライナ侵攻に伴う航空機の飛行ルート変更による更なる航空便の減便や積載可能重量の減少、ロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や混雑なども生じており、引き続き、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送・海上運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことから、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は6,431億円、営業利益は358億円、経常利益は361億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億円となりました。

（略）