物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2022年３月期 135,361 0.5 　　7,369 14.2 　　7,906 10.6　 5,110 9.7
2021年３月期 134,695 △2.5　 6,455 △5.4　 7,146 △2.5　 4,660 13.0
(注) 包括利益 2022年３月期 4,659百万円( △29.3％) 2021年３月期 6,594百万円( 176.3％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出等の影響から、社会及び経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は、2020年度のコロナショックの反動により、５年ぶりの増加に転じておりますが、依然としてコロナ禍以前の水準までは戻っておりません。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣ需要の拡大を受けて、物流施設の需給が逼迫するなど、比較的堅調に推移しております。また、原油価格の上昇及びウクライナ情勢等により、燃料価格が急騰し、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしているほか、労働力不足への懸念についても、少子高齢化などの構造的な課題は解消しておらず、人件費や必要コストの増大への対応など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』の取組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。
物流関連事業においては、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図り、経営基盤の強化に努めてきました。事業成長の一環としては、埼玉県にトナミ運輸株式会社春日部流通センターと大阪府に京神倉庫株式会社箕面支店を新たに開設しました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社、2022年３月１日付で株式会社サンライズトランスポートを新たに連結子会社化し、当社グループの一層の連携強化を図り、経営基盤と事業規模の拡大を通じた物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において135,361百万円と前連結会計年度に比べ665百万円（0.5％）の増収となりました。
利益に関しては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールに努めた結果、営業利益は7,369百万円と、前連結会計年度に比べ913百万円（14.2％）の増益となりました。
経常利益は7,906百万円と、前連結会計年度と比べ759百万円（10.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,110百万円を計上し、前連結会計年度と比べ450百万円（9.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などより、営業収益は127,691百万円と、前連結会計年度に比べ3,940百万円（3.2％）の増収となりました。
セグメント利益は6,455百万円を計上し、前連結会計年度に比べ564百万円（9.6％）の増益となりました。

②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は2,733百万円と、前連結会計年度に比べ429百万円（13.6％）の減収となりました。
セグメント利益は444百万円を計上し、前連結会計年度に比べ93百万円（26.6％）の増益となりました。

③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により3,025百万円と、前連結会計年度に比べ3,022百万円（50.0％）の減収となりました。

セグメント利益は261百万円を計上し、前連結会計年度に比べ17百万円（7.4％）の増益となりました。
その他では、自動車修理業やその他事業などで営業収益は1,911百万円となり、前連結会計年度に比べ176百万円（10.2％）の増収となりました。
セグメント利益は404百万円を計上し、前連結会計年度に比べ221百万円（121.8％）の増益となりました。

（略）