物流ニュース

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年3月期 8,654 15.1 　277 50.8　 329 51.0 　267 237.8
2021年3月期 7,520 △1.3　 183 8.5 　218 19.1　 79 △19.4
（注）包括利益 2022年3月期　　411百万円 （190.8％） 2021年3月期　　141百万円 （196.1％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したことや、前期は映画館の一時閉鎖などにより落ち込んでいたメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、輸出入貨物取扱量の増加および海上運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の86億54百万円となりました。
利益面につきましては、コロナ禍を起因とした物流網の混乱が続いたことから、コンテナ不足による海上運賃の高騰に加え、軽油などの燃料費の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、原価上昇の圧力は強まりましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れたことや、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して50.8％増の２億77百万円となり、経常利益は51.0％増の３億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社福岡営業所および遊休資産にかかる減損損失として８百万円計上したほか、固定資産除却損として10百万円を計上したものの、前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消されたことから、前年同期間と比較して237.8％増の２億67百万円となりました。

②報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業におきましては、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したこと、前期と比較してメディア関連業務の取扱量および輸出入貨物の取扱量が増加したことに加え、運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあったことから、営業収益が前年同期間と比較して15.1％増の85億88百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したことにより、前年同期間と比較して42.5％増の１億99百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して4.5％増の３億23百万円になりました。しかしながら、営業利益は、軽油の高騰による燃料費の増加に加え、新規車両取得による減価償却費の増加などコストの上昇を補いきれず、前年同期間と比較して69.9％減の３百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して6.7％増の９億89百万円となりました。営業利益は、営業収益増加による効果は見られたものの、最低賃金の上昇などによるコスト増加の影響を受け、前年同期間と比較して40.8％減の10百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）