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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年3月期 23,618 12.1 　784 67.5 　862 50.8 　523 △3.5
2021年3月期 21,061 ― 　　468 ―　　 572 ― 　　542 ―
（注）包括利益 2022年3月期　　919百万円 （187.4％） 2021年3月期　　320百万円 （―％）

（略）

１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が繰り返されており、経済活動もその影響を受けながら推移いたしました。変異株が新たに流行するなど感染終息の兆しは見えないものの、感染対策を万全に行い、経済や社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の正常化もあって、景気の持ち直しが期待されております。一方では、原油高や円安、ウクライナ情勢などの影響から、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでおり、2021年11月に神奈川県横浜市に新倉庫を開設いたしました。
　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から低迷していた貨物の荷動きが回復するなど、業績は大きく改善いたしました。国内物流事業では貨物の保管高が依然として低調に推移しておりますが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復もあり、一昨年の取扱いを超える水準まで回復いたしました。また、国際物流事業においても貨物の取扱いが堅調に推移しており、営業収益は前期を上回る結果となりました。営業利益及び経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に受取補償金等の特別利益を計上したこともあり、前期を下回りました。
　その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比12.1％増加の23,618百万円、営業利益は前期比67.5％増加の784百万円、経常利益は前期比50.8％増加の862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％減少の523百万円となりました。
　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計基準を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
（倉庫業）
　世界的なコンテナ不足による輸入貨物の遅延等あるものの、貨物の入庫高、出庫高は前期を上回り好調に推移しました。一方で貨物の回転が速く保管高は前期を下回る結果となり、倉庫業務全体でも前期を下回りました。

（港湾運送業）
　港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が海外景気の回復もあり前期を大きく上回りました。

（貨物運送取扱業務）
　前期に運送業を営む連結子会社を売却したことによる減収要因もありましたが、貨物の取扱いが回復したこともあり前期を上回りました。

（その他物流関連業務）
　流通加工業務、手続業務等についても貨物の取扱いが増加したことにより前期を上回りました。
　その結果、国内物流事業の営業収益は前期比3.1％増加の18,481百万円、セグメント利益は前期比9.8％増加の1,304百万円となりました。

②国際物流事業
　国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあり、前期を上回りました。
　その結果、国際物流事業の営業収益は前期比72.7％増加の4,779百万円、セグメント利益は前期比41.8倍の300百万円となりました。
　なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比13.0％減少の387百万円、セグメント利益は前期比2.3％増加の225百万円となりました。

（略）