物流ニュース

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　　　当期純利益

2022年3月期 46,705 ― 　　　665 0.7 　　773 4.0 　　　465 △2.1
2021年3月期 47,270 △6.7 　661 △37.6 　743 △38.9 　475 △47.4
（注）包括利益 2022年3月期　　565百万円 （△41.4％） 2021年3月期　　964百万円 （61.9％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、2020年度の大幅な落ち込みの反動やコロナ禍による社会・経済活動に対する制限の緩和を受け、個人消費及び設備投資が回復し、緩やかな成長で推移しました。
また、海外経済も半導体不足などの供給制約により回復ペースが鈍化したものの、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が緩和されたことで、総じて堅調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、経済の復調を反映した結果、輸送数量は前年同期比増加しました。
また、国際貨物輸送でも世界経済の回復基調から、半導体供給不足に伴う自動車減産などにより荷動きは低調であるものの、外貨コンテナ及び国際航空貨物が堅調に推移したことから、前年同期比増加しました。しかしながら、総貨物輸送数量は、コロナ禍以前の2019年度水準までは回復せず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、既存事業の競争力強化及び新規事業領域への展開などの重点テーマの実現に取り組んでいます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。
これらの結果、海外物流でのEV関連貨物の取扱数量増加などの増収要因はあったものの、貨物輸送での自動車関連貨物の数量の減少やテクノサポートでの油槽所関連の一部受託契約終了などの要因から、営業収益は、467億５百万円となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は29億50百万円の減少となりました。
経常利益は、エネルギー輸送での輸送数量増加が大きく影響し、前年同期比でプラスとなり、前年同期比4.0％増の７億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.1％減の４億65百万円となりました。

　セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、海上コンテナ不足により航空貨物の取扱いが増加したものの、半導体等の部材不足による自動車関連のアルミ及び銅素材の物流が減少、原油価格の高騰による燃油費の上昇が損益に大きく影響しました。
　これらの結果、営業収益は275億79百万円、経常利益は前年同期比84百万円減の５億22百万円となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は15億57百万円の減少となりました。

《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの需要回復があったものの、石油製品の内需が減少傾向にあることから、輸送数量は、前年同期比0.7％増加にとどまりました。
潤滑油・化成品部門は、コロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.6％増加となりました。
これらの結果、営業収益は152億93百万円、経常利益は前年同期比１億30百円増の２億50百万円となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は10億97百万円の減少となりました。

《海外物流》
当部門においては、中国の製造業の全体的な回復基調と高級EV関連のアルミ製品取扱量の増加による取引の拡大はあったものの、国際的な半導体不足や中国のゼロコロナ政策に伴う主要顧客の稼働減が損益に大きく影響しました。
　これらの結果、営業収益は19億68百万円、経常損益は前年同期比37百万円減の37百万円の損失となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億95百万円の減少となりました。

《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴う減収、製油所関連では定期修理工事による増収要因はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減益要因が増益要因を上回りました。
　これらの結果、営業収益は18億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円減の42百万円となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（略）

②今後の見通し
2022年度のわが国経済は、コロナ禍による社会・経済活動に対する制限が緩和され、個人消費及び設備投資が回復基調にあることから堅調に推移するものと見込まれています。しかしながら、新たな変異株の出現による社会・経済活動への影響、円安やウクライナ情勢に伴う資源及び食料価格の高騰などによる個人消費の抑制や企業の投資マインド低下などの不確定要因から、景気が下振れする懸念があります。
世界経済は、先進国を中心としたワクチン普及に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行し、グローバル経済は緩やかな回復基調が見込まれていましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた消費者物価の上昇、米国のインフレ抑制の金利引上げなどの下振れ要因から、先行きに不透明感があります。
物流業界においては、コロナ禍で再認識された社会・経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」として、社会インフラである物流ネットワークを維持するため、ドライバーの労働環境の整備、物流デジタル化や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の最適化や地球環境の持続可能性を確保する物流ネットワークの構築に取り組んでいます。
このような環境下、丸運グループは中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。また、「環境・社会・ガバナンス」を重視したESG経営体制に移行し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

（略）