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2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 28,366 2.6　　 1,364 29.0 　　2,105 20.4 　1,443 21.5
2021年３月期 27,660 △6.7　 1,057 △16.9 　1,749 8.6 　　1,187 14.1
（注）包括利益 2022年３月期 1,347百万円 （△16.6％） 2021年３月期 1,616百万円 （78.3％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。輸出や生産は足踏み状態であり、企業の設備投資は横這い傾向にありました。個人消費についてはようやく上向きましたが、原材料やガソリン価格の高騰により鈍化しました。さらに、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に、先行きが不透明な状況は一層高まっております。
　物流業界の貨物取扱いにおいては、国内貨物は年間を通じて残高は低調に推移し、荷動きは一部に回復の兆しが見られたものの低調に推移しました。一方、輸出貨物は主に中国向け化学工業品、米国向け自動車部品等が増加し、輸入貨物は豪州からの鉄鉱石、中国からの電気機械等が増加しました。
　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ706百万円増加（2.6％）し、28,366百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ306百万円増加（29.0％）し、1,364百万円となりました。経常利益は助成金収入が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前年同期と比べ356百万円増加（20.4％）し、2,105百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ255百万円増加（21.5％）し、1,443百万円となりました。
　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
　倉庫事業は、建材及び非鉄金属の取扱・残高は増加しましたが、紙パルプ及び金属製品は低調に推移しました。陸上運送業務は、年度を通じて堅調に推移しました。配送センター業務は、巣ごもり需要が一巡したものの、取扱いは高水準で推移しました。
　港湾運送事業は、沿岸荷役を中心に年度を通じて堅調に推移しました。また、国際輸送業務は、きめ細かい営業展開により航空貨物の取扱いが増加し堅調に推移しました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ712百万円増加（2.6％）し、27,803百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ352百万円増加（20.4％）し、2,080百万円となりました。

＜不動産事業＞
　不動産事業は、請負工事の受注が減少したものの、時間貸駐車場は年度を通じて高い稼働率を維持しました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ６百万円減少（△1.2％）し、565百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ９百万円増加（3.7％）し、258百万円となりました。

（略）