物流ニュース

令和4年5月10日

1.　対象となる事業
　(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
　　　【総合効率化計画策定事業】
　(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業　
　　　【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業】

2.　事業概要
　(1)補助対象事業者
　　　荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
　(2)補助対象経費（補助率）
　　　総合効率化計画策定事業
　　　（定額・上限200万円　＋　最大1/2・上限300万円※　＝　上限総額500万円）
　　　モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
　　　（最大1/2・上限500万円　＋　最大2/3・上限500万円※　＝　上限総額1,000万円）
　　　※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ支援
　(3)令和4年度予算額
　　　約43百万円

3.　応募方法
　国土交通省Webサイト（下記URL）に掲載されている交付要綱、実施要領及び
　応募要項等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて
　事業計画の主とする実施地域を管轄する地方運輸局等へご提出下さい。
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

4.　スケジュール
　応募期間：令和4年5月10日（火）～6月10日（金）17時まで（必着）
　補助対象事業者の認定（交付決定）：8月初旬頃を予定

5.　補助対象期間
　総合効率化計画策定事業：交付決定の日～令和5年2月28日（火）
　モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業：
　総合効率化計画認定の日または令和4年8月1日（月）のどちらか遅い方～令和5年2月28日（火）
　※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。