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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年3月期 301,022 18.7 　25,939 46.9　 25,553 48.2 　14,503 25.6
2021年3月期 253,559 5.2 　17,661 49.6 　17,240 63.7　　 11,549 80.6
（注）包括利益 2022年3月期 22,467 百万円 （43.7％） 2021年3月期 15,635百万円 （373.5％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
ⅰ 全般の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、鉱工業生産指数が持ち直しの動きを見せ、経済社会活動は正常化に向かっています。一方、物流を取り巻く環境については、輸出入は前期と比較し回復傾向にあるものの、世界的なサプライチェーンの混乱は収束を見通しにくい状況となっております。
こうした経済環境の中、当社グループは、『中期経営計画2017』の最終年度となる当期において、持続的成長に向けた圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築に取り組み、顧客のサプライチェーン見直しニーズに対応してきたことで、先行き不透明な環境においても収益を大きく伸ばす結果となりました。
営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比474億62百万円増の3,010億22百万円、連結営業利益は同82億78百万円増の259億39百万円、連結経常利益は同83億12百万円増の255億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29億54百万円増の145億３百万円となり、２期連続で過去最高益を更新する結果となりました。

ⅱ セグメントの概況
(イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、海上コンテナ不足を含むサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや航空運賃の高騰、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加があったほか、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、ヘルスケア物流における新規業務の開始がございました。また、東京オリンピック・パラリンピック需要等を背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、営業収益は前年同期比475億68百万円増の2,922億13百万円となり、営業利益は同87億49百万円増の237億34百万円となりました。

(ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比46百万円減の95億74百万円、営業利益は同34百万円減の57億98百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。

②次期の見通し
当社グループは新たな5カ年計画『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、初年度である次期からは積極的な投資とともに攻勢に転じ、更なる成長を実現してまいります。
事業環境といたしましては、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送からのシフトによる航空輸送の取扱増加や需給逼迫に伴う運賃高騰といった特殊要因は、期末に向けて徐々に収束して行くことを見込んでおります。一方で、当期に新設したヘルスケア物流専用倉庫や、同じく当期に新設のＥＣ・家電量販店向け物流センター通期寄与による増益を見込んでいるほか、経済社会活動の正常化が進むことを背景とした堅調な荷動きによる取扱増加を見込んでおります。また、ＤＸ投資の実行に伴う先行費用の発生もあり、これらの結果、次期の連結営業収益は2,900億円（前期比3.7％減）、連結営業利益は210億円（同19.0％減）、連結経常利益は203億円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億円（同18.6％減）を見込んでおります。

（略）