物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 133,000 18.6　 8,649 7.8 　　9,139 10.6 　6,125 10.6
2021年３月期 112,113 14.0 　8,019 11.5　 8,262 11.8　 5,536 14.9
（注）包括利益 2022年３月期 5,624百万円 （△10.3％） 2021年３月期 6,271百万円 （23.3％）

（略）

１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大、更にはロシア・ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界経済への影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むとともに、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、医薬・医療物流事業に加えＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進してまいりました。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に継続的に取り組むとともに、特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注してまいりました。
また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みも推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高133,000百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益8,649百万円（同7.8％増）、経常利益9,139百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,125百万円（同10.6％増）の増収増益となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。
　なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
①　物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は67,297百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移し、新たな食品スーパーマーケット向けの物流センターを開設したものの、物流センターの一部閉鎖や前年の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は44,423百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は20,303百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業における売上高は132,024百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,358百万円（同8.0％増）の増収増益となりました。

②　その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は976百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は290百万円（同3.9％増）の増収増益となりました。

（今後の見通し）
今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息時期に不透明感が残るなか、更にロシア・ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界経済への影響やエネルギー価格・原材料価格の高騰によるインフレの長期化が懸念され、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されますが、一方でエッセンシャルビジネスとしての物流需要は、今後ますます増加していくものと予想されます。
この様な状況下において、当社は2023年３月期から2025年３月期を最終年度とした新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長を実現してまいります。
また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し社会的価値の創出に努めてまいります。
これらの状況を踏まえ、2023年３月期連結業績を、売上高171,500百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益11,130百万円（同28.7％増）、経常利益11,522百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,380百万円（同20.5％増）を見込んでおります。

（略）