物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 8,839 3.4 　404 △35.8　 454 △39.8 　273 △33.8
2021年３月期 8,552 ― 　629 ―　　　 755 ― 　　　413 ―

（略）

（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動正常化への期待感も相まって、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、物流費、部材等の高騰に加え、欧米諸国を中心とした世界情勢の悪化に伴う原油価格等の上昇が加速するなど、再び不透明感が増し、個人消費及び企業収益への影響の長期化が想定されます。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる中、一般貨物等においては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は大きく、また今後の世界情勢により更なる原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は一段と厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社では、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当期2021年8月には、東部広島物流センターが稼働し、更に2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、2022年2月には新たに東部大井川倉庫が竣工いたしました。
また、2022年3月30日に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結いたしました。同社の子会社化により、営業基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことにより、東北地区の営業拡大を図ります。
今後も３ＰＬ型営業展開を継続し、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出いたします。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行するとともに、次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、サステナブルな経営を追求し、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,839,626千円（前年同期比3.4％増）、営業利益404,239千円（前年同期比35.8％減）、経常利益454,589千円（前年同期比39.8％減）、当期純利益273,480千円（前年同期比33.8％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料系輸送は、需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送の確保を推進し、新たに東部広島物流センター及び東部海老名物流センター等が稼働したことで増収となりました。セメント輸送は建設需要が増え、増収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,994,965千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに一部空室が発生したことにより、345,591千円（前年同期比38.4％減）となりました。

(不動産賃貸事業)
自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向にあり満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。
この結果、当事業の売上高は639,135千円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は399,967千円（前年同期比5.8％減）となりました。

(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復基調にあり、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、205,525千円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は31,618千円（前年同期比0.2％減）となりました。

（略）