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日本GLP/福岡県小郡市で「GLP 福岡小郡」を開発

物流不動産・施設 2023.06.17

福岡県小郡市で「GLP 福岡小郡」を開発

九州の増大する物流ニーズに対応 地域との共生を目指す施設づくり

先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、福岡県小郡市で延床面積約91,000㎡の先進的物流施設「GLP福岡小郡」の開発を行うことをお知らせします。2022年7月に着工、2023年11月の竣工を予定しており、投資総額は約145億円です。

 「GLP 福岡小郡」は、長崎自動車道「鳥栖IC」より約2.7km、九州横断自動車道と九州縦貫自動車道の結節点となる「鳥栖JCT」より約700mと、九州全域への広域配送が可能な立地にあり、物流拠点として優れた立地にあります。また、西鉄天神大牟田線「西鉄小郡駅」と甘木鉄道「小郡駅」から徒歩圏内と通勤アクセスも良く、住宅エリアも近くにあることから、雇用確保の点からも優位性があります。

 施設の特徴は、3階に繋がるスロープを設置することで1・2階、3・4階の組み合わせによる2層使い方式で、最大8テナントが入居可能になります。また、各区画には荷物用エレベーターと垂直搬送機が設置され、効率的なオペレーションを実現します。環境配慮面では、自家消費型の太陽光パネルを設置し、グリーン電力の館内供給、LED照明、室内と室外の空気を効率的に換気できる全熱交換器等の省エネルギー設備の導入、そして約2,000㎡以上の緑地化により冷暖房効率を高めることでCO2の排出を抑制し、入居企業のオペレーションの環境負荷軽減に寄与します。

 働く環境としては、アクリルパネルを設置した従業員用のラウンジや非接触型のエレベーターなどの感染症対策を施し、快適性と安全性を高めます。また、外に繋がるウッドデッキから直接アクセスできる「リビングラボ」を取り入れ、働く人だけでなく、地元住民の方々も利用できる空間を創出します。災害時の避難場所や、地域の集会所やファーマーズマーケットなどのコミュニケーションの場として活用いただくほか、気軽に休憩をしながらくつろいでもらう場所として検討しており、働く方々や地元住民の方々のより豊かな生活をサポートいたします。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 福岡小郡』は日本GLPが福岡県で開発する初めてのマルチテナント型の施設となります。九州各地を結ぶ交通の結節点である『鳥栖JCT』の近くに位置し、先進的物流施設への需要が近年高まっている九州地方への広域配送拠点として大変恵まれた立地です。施設の特徴である『リビングラボ』は、地域の方々が気軽に立ち寄れるよう外からの連続性を意識して開発をおこなっています。日本GLPはこれからも、多様化するカスタマーのニーズに合わせた最適な物流オペレーションを可能にする施設づくりとともに、地域住民の方々が安全にそして豊かに生活できるコミュニティの実現を支援してまいります」と述べています。

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「GLP 福岡小郡」完成イメージ(鳥瞰)

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「GLP 福岡小郡」完成イメージ(外観)

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「GLP 福岡小郡」完成イメージ(リビングラボ)

■施設概要
施設名:「GLP 福岡小郡」
所在地:福岡県小郡市小郡923-12
敷地面積:約43,000㎡
延床面積:約91,000㎡
構造:地上4 階建て、耐震S 造
着工:2022年7月
竣工:2023年11月
認証取得:CASBEE認証(予定)、ZEB認証(予定)

以上


日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
 日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170 棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を開発・運営し、新規事業としてデータセンター、再生エネルギー事業を展開しています。都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超(2021年12月末現在)の資産を運用しています。

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