物流ニュース

マクニカ、丸和運輸機関と店舗発注量の需要予測AIの研究開発を開始

〜物流ロジスティクスセンター業務における人・車両配備の最適化を加速〜

半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス&ソリューション・プロバイダーの株式会社マクニカ（本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下マクニカ）は、株式会社丸和運輸機関（本社:埼玉県吉川市、代表取締役社長 和佐見 勝、以下丸和運輸機関）と共同で、世界25,000人のデータサイエンティストコミュニティを活用してマクニカが提供する課題解決型サービス「CrowdANALYTIX（クラウドアナリティクス）」を利用し、店舗発注量の需要予測AIの研究開発（以下本プロジェクト）を開始することを発表いたします。これにより、サプライチェーンの中核を成す物流ロジスティクスセンター業務における人・車両配備の最適化を目指します。

丸和運輸機関が行うThird（3rd）Party Logistics事業においては、業界として少子高齢化を背景とした労働力不足、車両不足の課題があります。また、ロジスティクスセンター業務における車両配備・要員配置業務は、長年の経験や勘による属人的作業となっており、センターごとに業務品質のばらつきがあります。このような事業リスク低減のため、AIを始めとするテクノロジーとオペレーション改革を組み合わせ、DXを推進し、業務の省力化・効率化・属人性の解消を検討することは急務となっています。

本プロジェクトでは、得意先店舗毎の出荷実績データ、店舗イベント情報、来客数データ、天気・気温データ等を元に、対象店舗毎に最適化された複数の需要予測AIモデルを開発します。その後、店舗規模・配送シフト・商品特性等を考慮した形で、翌週の店舗毎の発注物量予測結果を算出します。フェーズ1では、特定店舗を対象にした発注量予測AIの精度を検証し、その後（1）トラック配車業務の最適化（2）要員配置の最適化（3）配送計画の改善の検討を実施します。

サプライチェーンマネジメントは、調達・生産・物流・販売が一体となって情報の共有・連携を図りながら、全体最適化を図っていく必要があります。そこでマクニカでは、本プロジェクトによる需要予測結果を用いた要員配置・車両の最適化を皮切りに、丸和運輸機関の得意先への新たな価値創造やSCM全体の最適化を支援していきます。また、傭車（配送業務委託）の適正化によるCO2の削減や在庫管理の適正化によるフードロス削減など、SDGsの推進の支援も行っていく予定です。

当社は、「EC・常温物流」「食品物流」「医薬・医療物流」の3つのドメインを事業領域としており、特に食品物流においては、食品スーパーマーケット（SM）に向けた付加価値向上と商流利益創出のための様々な施策を実施しています。現在、埼玉県松伏町に低温食品物流事業の中心拠点となる最新鋭の食品物流センターを建設中であり、当センターではDXをフルに活用し、AIやドローン配送、自動輸送・運転など最先端の物流技術を取り入れていく予定です。

◆丸和運輸機関×

マクニカ対談記事をリリース本プロジェクトにともない、当社とマクニカは座談会を実施しました。当社がDX推進を開始した背景や具体的な取り組み、マクニカとの共同研究開発に至った経緯、同社のサポート内容、今後の展望等を対談形式でまとめています。ぜひご覧ください。https://www.macnica.co.jp/business/ai/manufacturers/crowdanalytix/case_03.html

＜株式会社マクニカについて＞

マクニカは、1972年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス＆ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。同社は、横浜に本社を構え、世界23ヶ国85拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。詳細はWebサイト(https://www.macnica.co.jp)をご覧ください。