トルビズオン／上空シェアリングサービス「ソラシェア」が「シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）」の事例として採択 物流システム 2023.06.17 上空シェアリングサービスsora:share(ソラシェア)が、「シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）」の事例として採択されました。 シェアリングエコノミーの活用を検討する83の自治体に向けてアピール 株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衞、以下「トルビズオン」）が提供する上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」が、2022年3月31日にシェアリングエコノミー協会より発行された、シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）の事例として採択されましたのでお知らせします。 ■シェアリングエコノミー活用ハンドブックとは(シェアリングエコノミー協会HPより引用)シェアリングエコノミー協会は、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、「公助を共助で補完する」をコンセプトに、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。この度、シェアリングシティの更なる推進を図るため、地方自治体においてシェアリングエコノミーの活用を検討する際に活用いただけるツールとして、シェアリングエコノミー活用ハンドブックを公開しました。 こちらのハンドブックは、2021年6月18日に閣議決定され、政府から公表された「成長戦略フォローアップ」」に対しての成果物の位置付けになり、デジタル庁など政府関係省庁および、協会会員企業と連携しながら、シェアリングエコノミーによる効果や活用のポイントをまとめたものになります。コンテンツの一つとして、地域課題の解決につながるシェアリングエコノミーサービス、全35サービスを一覧で紹介しており、各サービスの概要や特徴、地方自治体での具体的な活用例などを詳しく知ることができます。 シェアリングエコノミー活用ハンドブックへのリンクhttps://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/Sharing-economy-handbook_202203.pdf ■今後の展望トルビズオンはシェアリングエコノミー(共有経済)サービスの運営主体として、本ハンドブックへのサービス掲載を通し、全国の自治体に対してドローン配送のための安心・安全な空路デザインに関する成功事例をお伝えするとともに、地域の高齢化や過疎化などの社会課題解決を前提としたドローンによるまちづくりを推進してまいります。 【上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」およびトルビズオンについて】トルビズオンが提供する「sora:share(ソラシェア)」は2018年10月より開始したドローンが安全に空を飛行するためのサービスです。 ドローンが飛ぶ地点を3次元のドメイン（住所）で管理し、「地権者合意」をつなぎ合わせることで、ドローン配送用の空の道をつくるプロジェクト「Sky:Road」の展開及び、土地所有者と、ドローンユーザーをつなぎ、空撮や、練習をするための空をシェアする「Sky:Market」を提供し、日本に世界でいちばん価値のある空をつくることをミッションにしています。 トルビズオン ホームページhttps://www.truebizon.com/ ソラシェアホームページhttps://www.sorashare.com/
