エーアイテイー/経常利益は前年比50・1%増(2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年2月期 59,931 30.9 3,581 55.4 3,821 50.1 2,367 36.62021年2月期 45,797 1.8 2,304 46.3 2,545 30.7 1,732 30.7(注) 包括利益 2022年2月期 2,923 百万円 ( 60.6%) 2021年2月期 1,820 百万円 ( 45.9%) (略) (1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい環境が続く中、徐々に持ち直しの動きは見られるものの、先行きについては未だ不透明な状況にあります。また、当社グループを取り巻く事業環境としても、コロナ禍における個人消費の低迷やインフレの加速、さらには海上コンテナ不足や船舶の積載スペースの逼迫等も重なり、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループでは、単に海上輸送のみでなく、航空輸送と海上輸送、海外での内陸輸送と海上輸送を組み合わせる等、様々なサービスメニューを拡充し、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むことで、取扱量の増大と収益拡大を図ってまいりました。さらに、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の更なる受注獲得を目指し、精力的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度では、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な伸びを示し、アパレル関連製品の取扱いも僅かながらではありますが、回復基調に転じております。また、海上コンテナの不足や船舶の積載スペースの逼迫が続き、さらには海上輸送の運賃水準も上昇する中、当社グループでは、船会社と交渉を重ね、取引先へ安定した国際貨物輸送サービスを提供することで、業績の拡大へと繋げることが出来ました。さらに、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることにより、利益の創出に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における営業収益は59,931百万円(前年同期比30.9%増)と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は3,581百万円(前年同期比55.4%増)、経常利益は3,821百万円(前年同期比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,367百万円(前年同期比36.6%増)といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、当連結会計年度において、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、報告セグメントの「中国」では、「暖新国際貿易(上海)有限公司」が現在清算手続中であります。 ①日本当連結会計年度では、断続的な緊急事態宣言の発出等により、社会経済活動の制限を余儀なくされたことで個人消費にも大きな影響を与えて、景気の減速感も強まりを見せました。このような厳しい環境下でありましたが、コロナ禍での巣ごもり消費が拡大を続ける中、一貫輸送の受注を増加させるべく営業活動に邁進するとともに、国際貨物輸送のサービスメニューの拡充にも取り組んでまいりました。また、これらに加え、顧客へのサービス向上を図るべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みにも注力してまいりました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で267,155TEU(前年同期比2.7%増)、輸出入合計では280,585TEU(前年同期比2.3%増)と前年同期を上回りました。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾向にあり、145,931件(前年同期比4.0%増)と前年同期を上回る推移となりました。さらに、前述の数量の増加に加えて、海上運賃の上昇は、営業収益並びに売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。また、販売費及び一般管理費においては、継続して見直しを行うに留まらず、DXを活用し、自らの業務効率の改善にも取り組み、コストを圧縮することで更なる利益の創出を図ってまいりました。以上のことから、日本における営業収益は50,268百万円(前年同期比36.0%増)と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、営業活動における費用等の抑制に努めたこと等で3,102百万円(前年同期比93.1%増)となりました。 ②中国アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いておりますが、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。この結果、中国における営業収益は8,353百万円(前年同期比9.2%増)と前年同期を上回りました。一方でセグメント利益は、前連結会計年度であった法定福利費の減免が無くなったこと等で費用が嵩み、加えて連結固有の調整を行った結果、390百万円(前年同期比37.1%減)となりました。 ③その他ミャンマー子会社では、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益は低下したものの、台湾子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またベトナム子会社では、ロックダウンが解除されて以降は収益も急激に回復を遂げることとなりました。この結果、営業収益は1,309百万円(前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益は88百万円(前年同期比13.5%増)となりました。(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。 (略)