物流ニュース

2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年11月期第１四半期 43,247 1.4 　　621 96.7 　　506 124.4 　　241 501.6
2021年11月期第１四半期 42,669 △0.2 　316 △44.9　 225 △50.6 　40 △24.2
（注）包括利益 2022年11月期第１四半期 861百万円 （71.6％） 2021年11月期第１四半期 502百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなか、個人消費の回復などには弱さが見られました。
　食品物流業界におきましては、生活様式の変化が荷動きに影響しました。内食需要は堅調に推移した一方、外食需要は持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴い、１月にまん延防止等重点措置が発令されるなど、本格的な需要回復は不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰による燃料コスト上昇など、厳しい事業環境にて推移しました。
　このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流の提供ができる体制構築に取り組んでおります。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は432億47百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億21百万円（同96.7％増）、経常利益は５億６百万円（同124.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億41百万円（同501.6％増）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（共同物流事業）
　共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに一部回復の動きなどがありましたが、全体としては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。
　この結果、共同物流事業収益は307億61百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は94百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

（専用物流事業）
　専用物流事業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアの取引拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。
　この結果、専用物流事業収益は90億99百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は３億43百万円（同39.0％増）となりました。

（関連事業）
　関連事業は、国内における車両販売台数の減少などがありましたが、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、収益、利益ともに前年を上回りました。
　この結果、関連事業収益は33億86百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業利益は１億75百万円（同22.7％増）となりました。

（略）