日本GLPが再生エネルギー事業に参入
新会社FPSを設立 エネルギーバリューチェーンを構築へ

先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は昨年スポンサー契約を結んだ更生会社株式会社F-Power（本社所在地：東京都港区、管財人：富永 浩明、以下「F-Power」）の電力小売事業を譲り受け、2021年11月25日に株式会社FPS（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：洞 洋平、以下「FPS」）を設立し、2022年4月1日より電力小売事業を開始しました。主力事業の物流施設開発・運営に加えて新規事業としてのデータセンター分野、そしてこの二事業を支える重要な新規事業分野として再生エネルギー事業に本格的に進出します。

　現在日本GLPは全国で約170棟の物流施設を運営・開発しており、今後データセンター事業への参入も計画している中で、国内最大級の電力需要家として安定的な電力確保は喫緊の課題となっています。今後、物流施設開発による発電、FPS設立による新規エネルギーの卸小売機能、そしてデータセンター、物流施設の運営による電力の需要家としてエネルギーのバリューチェーンを構築し、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

　日本GLPが再生エネルギー事業で掲げる5年計画における最大供給力は、物流施設とデータセンター事業で合計約1,500MW／年と見積もっており、対外的なエネルギー供給も併せて、グループが有する人材、アセットなどの経営資源を活用して、再生エネルギー事業を新たな事業の柱として成長させてまいります。具体的には、FPSを軸にした電力小売り事業を推進していく一方で、今後の電力小売事業拡大に向けて再生エネルギー事業へ追加投資を進め、国内最大級の再生エネルギー・ポートフォリオを構築し、日本最大級の再生エネルギー電力供給者となることを目指します。

　そして日本GLPが物流開発およびデータセンター事業の成長により国内最大の電力需要家として必要とする電力需要を最低限満たすべく、まず24年までに約500MW、10年後（2032年頃）を目途に約1,500MWの発電容量の確保を計画しています。 そのための用地や発電施設などの追加確保、人材増員、新技術への投資などに、今後5年間で約5,000億円以上の投資を予定しています。

　太陽光をはじめとする再生エネルギーは、国内で生産でき、エネルギー安全保障にも寄与できるという点で、近年生産が拡大してきました。2015年に採択された、GHG（温室効果ガス）排出削減に関する国際的枠組み「パリ協定」の実現に向け、日本では再生エネルギーの導入量が定められ、国内全体での脱炭素化に向けて再生エネルギーへの需要が高まり続けています。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPはこれまで、人々の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、最先端かつ環境にも配慮した物流施設を提供してきました。このたび新たに取り組む再生エネルギー事業は、日本GLPが長年培ってきた物流施設の開発・運営事業における創意と実績を活かし、大きなシナジー効果が期待される成長分野です。既存のアセットに加え、更に追加投資をしていく中で再生エネルギー事業を促進し、エネルギー事業を日本GLPの新たな事業の柱の一つとしていきたいと考えます。豊富な経験を待つ専門チームを中心に事業を着実に拡大し、脱炭素化社会の実現に貢献できるような取り組みを推進していきます」と抱負を語っています。

　GLPはすでにグローバルで再生エネルギー事業を展開しており、エネルギー分野における規制緩和、脱炭素化の潮流の中で、データセンター事業に次いで3つ目の事業の柱とすべく事業を拡大しており、今後は欧州・北米・南米においても再生エネルギー事業を拡大してまいります。

以上

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日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170 棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を開発・運営し、新規事業としてデータセンター、再生エネルギー事業を展開しています。都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2021年12月末現在）の資産を運用しています。