大和物流/「金沢物流センター」を稼働開始 物流不動産・施設 2023.06.17 「金沢物流センター」を稼働開始しました ■北陸エリアの物流事業基盤を強化 大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市西区、社長:木下 健治)は、2022年3月25日、石川県白山市において物流施設「金沢物流センター」を竣工し、4月3日に稼働を開始しましたので、お知らせします。 【金沢物流センター】 1. 開発の背景 北陸エリア(富山県、石川県、福井県)は、地域に根ざしたものづくり産業の振興や、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏と等距離に位置する交通利便性から、日本海側を代表する工業地域として発展してきました。また、アジア諸国への海運アクセスにも優れることから、港湾・空港・貨物鉄道駅などへの幹線道路の整備も推進されており、国際物流拠点としての重要な役割も担っています。 当社は、北陸エリアにおいて、物流不動産(※1)を含め5棟の物流センター(総延床面積31,534.61㎡)を運営してきましたが、各拠点ともに満床が続いていたことから、事業基盤の強化を図り、さらなる物流需要の増加に対応するため、2021年2月、物流施設「金沢物流センター」(以下「本センター」)を着工しました。※1. 物流に関わる業務を行うための賃貸用物流施設のこと 2. 本センターの特長(1)「美川インターチェンジ」から約2km、アクセスに優れた好立地 本センターは、北陸自動車道「美川インターチェンジ」から約2.0km、「徳光スマートインターチェンジ」から約3.1kmに位置し、北陸エリアの主要都市に短時間でアクセスできます。また、北陸自動車道を利用することで、関越自動車道や東海北陸自動車道、名神高速道路などへもアクセス可能なことから、首都圏や中京圏、近畿圏への広域配送拠点として活用できます。さらに、「金沢港」まで約15kmの距離にあるため、東アジアの国際物流拠点としても機能します。 地図 (2)保管効率と利便性を追求した施設仕様 本センターは、地上2階建て、延床面積23,816.74㎡(7,204.56坪)の規模で、全フロア床荷重2.0t/㎡、梁下有効天井高5.5m以上、柱間隔10m以上です。 また、倉庫1階には中央車路方式を採用しているため、天候に左右されることなく屋内で入出庫作業をすることが可能です。ドックレベラー(※2)を2基完備したトラックバースでは、海上コンテナやロールボックスパレット(※3)など多彩な貨物を取り扱うことができます。※2. 建物の搬入口と車両の荷台との高低差をなくすための装置※3. かご形状のキャスター付き荷役台のこと (3)環境配慮型物流センター 本センターでは、屋上に約1,000kWの太陽光パネルを敷設し、発電した電力を施設内で利用するとともに、固定価格買取制度(FIT)を通して余剰電力を売電します。2023年度を目途に、大和ハウスグループが建設・運営・管理する再生可能エネルギー発電施設の再生可能エネルギー価値(トラッキング付非化石証書(※4))を付加した電力を採用し、施設運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄います。 また、省エネ性に優れるLED照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を図ります。※4. 固定価格買取制度(FIT)対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書の中でも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの。 3. 今後の運用 本センターは、施設仕様と交通利便性を活かし、北陸エリアを商圏とする製造業者や流通・小売業者向けの主要物流拠点として、効率的な物流サービスを提供していきます。 4. 施設概要名称:大和物流株式会社「金沢物流センター」所在地:石川県白山市松本町889番他37敷地面積:22,530.03㎡(6,815.33坪)延床面積:23,816.74㎡(7,204.56坪)構造・規模:鉄骨造地上2階建て・高床式床荷重:各階2.0t/㎡搬送設備:貨物用エレベーター4基(3.5t:3基、4.5t:1基)、垂直搬送機2基(2.0t)環境・省エネ対策:太陽光パネル敷設 3,332枚(総発電容量:約1,000kW、年間予定発電量:約150万kWh)、全館LED照明導入アクセス:北陸自動車道「美川インターチェンジ」から約2.0km最寄り駅:JR北陸本線「加賀笠間駅」から約2.0km着工:2021年2月15日竣工:2022年3月25日稼働:2022年4月3日施主:大和物流株式会社設計・施工:大和ハウス工業株式会社運営:大和物流株式会社URL:https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/kanazawa-hakusan | 大和物流について | (HP:https://www.daiwabutsuryu.co.jp/)大和物流は、1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、98ヵ所・総延床面積約32.2万坪(2022年3月末時点)に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。 【航空写真】