物流ニュース

神奈川県と日本GLP、災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定を締結

神奈川県（知事:黒岩 祐治）、GLP投資法人（本社所在地:東京都港区、執行役員:三浦 嘉之）、先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を本日締結したことをお知らせします。

本協定により、災害発生時に神奈川県、日本GLP、GLP投資法人の3者が連携し、国等からの緊急物資の受入れ、保管および被災市町村等への搬出を行う広域物資輸送拠点としての体制を迅速に整えます。神奈川県の要請により、日本GLPとGLP投資法人が所有・運営する同県内の施設を対象として、高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供し、緊急物資のよりスピーディーな輸配送に貢献します。神奈川県は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有するほか、本協定による物資の受入れ、在庫管理、仕分け、保管、配送業務の一括した対応により、円滑な支援業務が可能となります。また、日本GLPが今後同県内において新たに開発する物流施設も順次、対象施設とし、拠点を拡大していく方針です。

神奈川県は、県の災害対策の根幹となる「神奈川県地域防災計画」や、大規模地震による被害を軽減するため、「減災目標」を定め、戦略的な防災・減災対策のための行動計画「神奈川県地震防災戦略」を策定し、災害対策に総合的に取り組んでいます。全ての県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、自助・共助・公助による継続的な取組を推進しています。

日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、「止めない物流」をかかげ、BCPに優れた施設の開発・運営を取り進めてまいりました。また、地域の皆様、地域コミュニティとの共生を実現する取り組みを積極的に企画・実施しています。そうした共生の大きな柱の一つとして、物流施設を災害時に利用いただく取り組みを位置付けており、全国15以上の自治体と災害協定を締結しています。今後も、社会インフラの一翼を担う存在として、日本GLPの物流施設が地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全に貢献できるよう取り組んでまいります。

以上

●日本GLP株式会社について（ http://www.glp.com/jp/）

　日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170棟、総延床面積約1,000万m2の物流施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

●GLP Pte Ltd.について( http://www.glp.com/global/)

　GLP Pte. Ltd.（GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2021年12月末現在）の資産を運用しています。