当社は、本店・郵船ビルディングの全電力を2022年2月より実質的に再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切替えました。
この切替えによる CO₂削減量は年間約2千トンと見込んでいます。

今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書（注１）が付与されたものとなります。
また、郵船ビルディングの全電力が再エネ電力となるため、各種国際指標等へ報告を希望される入居企業さまについては、当社関連会社の郵船不動産株式会社（※2022年4月1日よりJPプロパティーズ株式会社に社名変更）がサポートしてまいります。

当社はこれまでも再エネ電力の導入に積極的に取り組んでおり、既に横浜支店、日本郵船歴史博物館、日本郵船氷川丸、横浜港大黒C-3ターミナルの事業所は再エネ電力由来の電力を使用しています。

当社グループは、今後も「気候変動」を重要な経営課題の一つと捉え、脱炭素化に向けた取り組みを加速させることで持続可能な社会の実現に向けた活動を推進します。

（注１）固定価格買取制度（FIT）の再生可能エネルギー電源及び固定価格買取制度の認定を受けていない非ＦＩＴの再生可能エネルギー電源の電気が有するCO₂を排出しない価値（環境価値）に属性情報（発電所所在地等）を付して証書化したもの。SBTへの対応や国際環境非営利団体CDPへの報告等にも活用が可能。