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ヨーロッパ等宛て国際郵便物における通関電子データ送信必須化

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀、以下「日本郵便」）は、2022 年6 月 20 日（月）から、ヨーロッパ等宛て国際郵便物の一部において「通関電子データ」の送信を必須としますので、お知らせします。
1 概要
国際郵便物の保安強化のため、物品を内容品とする国際郵便物（注）を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を、事前に名宛国郵便事業体に送信することが、万国郵便連合において義務化されています。
そのため、「通関電子データ」の送信がない郵便物を差し出されると、名宛国から郵便物が返送されたり、遅延したりする恐れがあります。特に「通関電子データ」の送信がない米国宛ての郵便物については、米国内法により返送することを米国側から通知されており、引き受けをお断りしているところです。
ヨーロッパ等宛てについては、2021年10月以降、欧州連合（EU）加盟国などによる「通関電子データ」の送信の要求が強まっており、未送信の場合に郵便物が返送される事例が発生しています。そのため、お客さまの不利益にならないよう、ヨーロッパ等宛て国際郵便物についても、「通関電子データ」の送信を必須とし、送信がない国際郵便物の引き受けをお断りいたします。
2 対象国・地域
ヨーロッパおよび海外領土の一部の計 65 か国・地域（別紙https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0322_04_02.pdf）
3 開始日時
2022 年 6 月 20 日（月）0 時
4 通関電子データの送信方法
日本郵便が提供する「国際郵便マイページサービス」または「国際郵便マイページサービス forゆうプリタッチ」を利用して、引き受けラベルを作成の上、郵便物を差し出してください。こちらで引き受けラベルを作成すると、入力した情報が「通関電子データ」として名宛国に送信されます。
なお、国際郵便マイページサービスの詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html
また、通関電子データ送信義務化の詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/int/ead/index.html
（注）対象となる種別は、EMS（国際スピード郵便）、国際小包、小形包装物です。